【中国経済FAQ】新興産業の発展は国民生活を圧迫するのか？

青島市人型ロボットデータ収集・訓練場の様子（3月23日撮影・李紫恒）。

最近、「国家の資源がハイテク分野に過度に集中し、民生経済を圧迫している」、さらには「経済のスパイラル的悪化を招く」といった奇妙な論調がある。このような論調は、意図的なミスリードや世論を惑わす意図があるものでないのであれば、新たな科学技術革命と産業変革の深い内生的メカニズムを理解せず、「国家の強さ」と「国民の豊かさ」の弁証法的関係を切り離して考えている。

庶民が求めるものは、「安居楽業」（安心して暮らし、楽しく働くこと）に他ならない。「安」は「楽」の前提であり基礎である。同様に、国家にとって国家の安全保障と産業の自主性がなければ、国民生活の幸福は「根のない木」や「源のない水」のようなものだ。想像してみてほしい。もし半導体を完全に輸入に依存していたら、外部からの供給が断たれた瞬間、中国人が日常的に使用するスマートフォン、家電、自動車、さらには社会全体のデジタルシステムの運用までもが脅威にさらされる。もし中国のエネルギー安全保障の命脈を他国に握られていれば、国際エネルギー価格のわずかな変動が、国内の産業や民生分野への直接的な脅威となる。

したがって、半導体や航空宇宙などの戦略的新興分野を力強く発展させることは、新たな技術革命において機先を制するだけでなく、国民14億人余りの平穏な生活のための「基礎保険」を用意することでもあるのだ。とりわけ過去百年間なかった大変局が進行し、国際情勢が複雑に変化する中、安定的で安全かつ予測可能な国内産業基盤は、激動の中における貴重な資源であり、最も広く恩恵が及ぶ、最も基本的な国民生活上の利益なのだ。

では、新興産業は本当に資源を過度に吸収し、国民生活を圧迫しているのだろうか？ まず、新興産業は「吸収するだけで産出しない」資源のブラックホールではなく、強力な産業波及効果とスピルオーバー効果を有する。ある分析によれば、半導体業界で1人を雇用すると、川下経済における5.7人の雇用創出につながる。また、大規模な半導体製造プロジェクトは、川上の設備や材料、ソフトウェアの供給業者、及び川下のパッケージング及びテスト、応用開発も牽引する。これらハイテク産業は、各段階で多くの雇用を創出するだけでなく、全く新しく、より強靭な産業チェーンを形成していることが分かる。これは雇用構造の深い転換と高度化であって、単なる従来型雇用の消失ではない。

また、中国のテクノロジー分野の発展自体が、技術の恩恵を広めるプロセスである。中国のAI、半導体、ハイエンド製造の成果は、ひとたび成熟すれば、極めて低い限界コストで様々な産業をエンパワーメントし、広く国民に利益をもたらす。例えば、AIによる診断支援システムは地方病院の診断能力を大幅に高め、AI個別学習システムはより低コストで良質な教育資源を提供し、スマートシティの建設は交通をより円滑にしている。これらはいずれも、新興産業のもたらす利益が国民生活の隅々にまで浸透している実例である。

今後なすべきは、科学技術分野へ投資を止めることではなく、より迅速で公平な波及メカニズムと分配制度を構築し、技術のもたらす利益がより速く、広く、深く行き渡るようにすることである。

「国家の強さ」と「国民の豊かさ」は、もとより弁証法的に統一され、相互に補完し合うものだ。中国が現在において先端技術分野に投じる一つ一つの資源は、すべて将来の国民生活の普遍的向上のために蓄積されるエネルギーなのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月13日