日本の「新型軍国主義」という現実的脅威に警戒せよ

日本の参議院で7日、2026年度（2026年4月～2027年3月）政府予算案が可決された。同予算で、防衛費の総額は初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新した。増大し続ける防衛費が医療や社会保障など国民生活分野の財政支出を大幅に圧迫する一方で、軍需企業は巨額の利益を得ている。これらの企業は政治献金を通じて右翼政治屋と利益面で癒着し、日本の防衛政策の急進的転換を加速させ、地域の安全保障リスクを高めている。（文：趙雅楠、陳岳＜軍事科学院＞。解放軍報掲載）

日本では、軍需企業と右翼政治屋との結託が一層密になるにつれ、「新型軍国主義」が一層勢いを増して蔓延している。右翼政治屋は政治献金によって選挙・政権運営資金を獲得することで、歴史修正主義や軍事拡張といった主張を国の政策へと変えている。高市早苗首相は就任後、防衛体制改革をさらに進め、憲法改正を加速する方針を繰り返し公言し、2026年末までに「国家安全保障戦略」など「安保関連3文書」を改訂し、長距離攻撃能力の強化、ミサイル防衛システムの強化、攻撃兵器の大量調達を継続し、国家戦略レベルで軍備拡張における制約を緩和する計画を明確にしている。また、日本は武器輸出規制の緩和を続け、防衛装備品の輸出を全面的に解禁する方針だ。4月6日には自民党の安全保障調査会が会合を開き、武器輸出規制の緩和案を議論した。また、4月中にも「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、武器輸出における制約を緩和する方針だ。

軍需企業と右翼勢力が利用し合い、深く結び付くこのような構図は、国家財政の危機や国民生活の困難を一層悪化させるだけでなく、日本政界のさらなる右傾化を招き、歴史修正主義の思潮を拡大させ、戦後日本の平和の礎を解体し続けることになる。日本は、いまだ清算していない侵略の罪責を背負っているにもかかわらず、軍需利益集団による攻撃兵器の開発を放任し、「再軍事化」を図っている。これは、地域の平和と安定に対する重大な脅威である。国際社会はこれに強く警戒し、「新型軍国主義」に基づく日本のいかなる妄動も断固阻止しなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月21日