日本が「大佐」などの階級呼称の復活を計画　中国外交部「被害国の人々の傷口に塩を塗る行為」

外交部（省）の林剣報道官は4月30日の定例記者会見で、「日本が公然と『名誉と誇り』を理由として、第二次世界大戦時の旧日本軍の階級呼称の復活を検討していることは、制度面と認識面での強行突破であり、被害国の人々の傷口に塩を塗る行為である。中国国民を含む国際社会の正義の力は、日本の『新型軍国主義』が台頭することに対して高度の警戒を保つべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

【記者】報道によると、日本は自衛隊の階級名変更の方針を固め、年内に国会に法律改正案を提出する予定という。新たな呼称変更の方針は、第二次世界大戦終結以前の旧日本軍が使用していた「大将」や「大佐」などの呼称を復活させるというものだ。また報道によれば、日本政府高官はこの変更には（自衛隊のために）「名誉と誇りを持って働ける環境」を整え、人材確保につなげる狙いがあると述べたという。これについてコメントは。

【林報道官】第二次世界大戦の終結後、日本は敗戦国として、軍隊が解散され、軍事関連機関も撤廃された。1954年に自衛隊が発足した際には、旧日本軍の呼称を使わず、数字を用いて序列を示す階級呼称などの新制度を採用した。日本国内では、自衛隊が「非軍事的」な階級呼称を採用したのは、旧日本軍との歴史的つながりを断ち切るためであり、平和憲法の精神を体現するためであるとの見方が一般的だ。ここからわかるのは、階級呼称は日本にとって単なる技術的な問題ではないということだ。

しかしここ数年、日本の安全保障政策は攻撃的で拡張的、かつ危険な方向へと転換を続け、すでに「平和国家」としての自己主張が破綻している。今、日本は第二次世界大戦時の軍隊呼称の復活をもくろみ、公然と「名誉と誇り」を理由にしている。これは制度面と認識面での強行突破であり、被害国の人々の傷口に塩を塗る行為である。日本はまだ軍国主義復活の古い夢を見ているのか。いわゆる「名誉と誇り」とは一体何を指すのか。

日本の「新型軍国主義」の台頭は、世界の平和安定にとって現実的な脅威となっている。中国国民を含む国際社会の正義の力は、これに対して高度の警戒を保ち、第二次世界大戦の勝利の成果を断固として守り抜くべきであり、歴史の悲劇を絶対に繰り返してはならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年5月1日