1～4月のデータから見る中国経済の「安定」

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国家統計局が18日に発表した2026年1～4月の国民経済運営データによると、中国経済は安定の中で成長する発展傾向が続いている。グローバル経済は回復力に乏しく、保護貿易主義が台頭し、地政学的な衝突の影響が深刻化する大きな背景の中にあって、中国経済の各種の重要指標は回復上昇傾向を示し、中国経済のファンダメンタルズには変化がなく、長期的な好転を支える条件には変化がなく、質の高い発展の内在的論理には変化がないことを改めて証明した。

1～4月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は前年同期比で5.6％増加した。うち、設備製造業は同8.7％増、ハイテク製造業は同12.6％増で、それぞれ一定規模以上の工業企業の伸び率である5.6％を3.1ポイント、7.0ポイント上回った。ここからわかるのは、メイド・イン・チャイナの優位性が、従来の規模が大きい、分野がそろっている、コストが低いといった点にとどまらず、技術のウェイトが高く、産業チェーンの上位にあり、付加価値が高い方向へと向かいつつあることだ。

中国経済の安定は、対外開放のレジリエンスのさらなる増強にも支えられている。1～4月における中国の物品輸出入額は前年比14.9％増加し、そのうち輸出は同11.3％増、輸入は同20.0％増だった。中国の輸出構造の中では、機械・電気製品をはじめとする技術のウェイトが高く産業で重要な位置を占める製品の割合が上昇を続けている。ここから、中国の貿易の競争力が従来のコスト優位性から総合的優位性へと転換していることがわかる。より重要なのは、中国が高水準の開放拡大方針を堅持し、ビジネス環境を持続的に最適化し、制度型開放を推進して、安定した市場、充実した産業関連サポート、持続的な成長のチャンスを世界各国の企業に提供している点だ。経済データが発表された18日には、商務部（省）など6当局も出国時の税金還付措置を強化・最適化してインバウンド消費を拡大することに関する通知を発表し、中国の開放の扉はますます大きく開かれることになった。

雇用と物価は、一方では企業の生産に関わり、また一方では人々の生活に関わっており、マクロ経済の運営が安定しているかどうかを推し量る指標だ。1～4月の全国都市部調査失業率の平均値は5.3％で、4月単月では5.2％に低下した。また、1～4月の消費者物価指数（CPI）は同0.9％上昇し、4月単月では同1.2％上昇だった。中国には極めて大規模な市場があり、個人消費は数量の拡大から品質の向上へと転換し、商品消費からサービス消費へと広がり、従来型の消費からグリーン・スマート・デジタルな消費へと発展している。雇用の安定、消費の促進、民生への恩恵をはかる政策が持続的に効果を発揮し、収入への期待と市場の信頼感が徐々に回復するにつれて、中国市場の安定装置としての役割がこれからさらに顕在化することが予想される。

中国経済に「安定」の底力があるのは、根源的には中国の発展路線に確実性があるからだ。複雑な外部環境に直面しながら、中国は短期的な刺激に希望を託すのではなく、外部の雑音に引きずられることもない。中国は質の高い発展を堅持し、内需拡大と供給側構造改革の深化を結びつける方針を堅持し、科学技術イノベーションにより現代化産業システム構築を牽引する方針を堅持し、開放により改革・発展を促進する方針を堅持する。ここ数年、中国経済が構造調整の段階に入るたびに、国際世論には常に悲観的な見方が現れた。しかし、中国経済に問題を解決できる力があり、圧力に耐えて前に進むレジリエンスがあることは、事実が再三証明している。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年5月20日