外交部「日本の『新型軍国主義』が現実的脅威となるのを断固阻止」

日本の防衛大臣が第23回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、日本を「新型軍国主義国家」と位置付けることに反対する旨の発言をしたことについて、外交部（外務省）の林剣報道官は1日の定例記者会見で、「日本の高官による当該の主張には全く根拠がなく、一連の歴史、法理、事実、データを前に説得力を欠いており、アジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることは到底できない」と指摘した。

林報道官は「国際的な専門家や学者から、最近の日本の一連の間違った言動は、東京裁判で明らかにされた軍国主義による戦争準備・発動の過程と酷似しており、地域の平和と安定を脅かしているとの指摘があがっている。国際社会は『新型軍国主義』が勢いを増して現実的脅威となることに高度に警戒し、これを共同で防ぎ、断固として阻止しなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月2日