日本の情報体制強化に外交部「日本政府は歴史の教訓を汲み取り、慎重に行動すべき」

報道によると、日本の参議院本会議で27日、「国家情報会議」設置法案が可決された。この動きは、日本が第二次世界大戦後初となる国家レベルの情報統合体制構築を意図するものだ。これについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は28日の定例記者会見で、「中国は関連動向に懸念を抱いており、この動きが日本国内と国際社会で多くの論争と疑問の声を巻き起こしていることにも留意している。日本の情報機関はかつて日本が軍国主義を全面的に推進し、対外侵略戦争を発動するために道ならしをし、アジア近隣諸国と日本国民に対して途方もない大罪を犯した。日本政府は歴史の教訓を深く汲み取り、慎重に行動すべきだ」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年5月28日