外交部「軍拡の口実作りは日本軍国主義の常套手段」

日本の高市早苗首相とヘグセス米国防長官による日本の「防衛装備移転三原則」改定に関する発言について、外交部（外務省）の毛寧報道官は2日の定例記者会見で、「外的脅威を誇張し、軍備拡張の口実を作るのは、日本軍国主義の常套手段だ」と述べた。

毛報道官はさらに、「『ポツダム宣言』をはじめとする国際文書は、日本に完全な武装解除を要求し、再武装を可能とする産業の維持を禁じた。これは日本の国際法上の義務だ。しかし、日本は殺傷兵器の輸出を解禁し、軍需産業を強化し、安保政策において攻撃的な方向への転換を加速させている。この一連の危険な動きは、第二次世界大戦前の日本軍国主義による戦争準備・発動の過程と酷似している。歴史上、軍国主義の黙認と許容は痛ましい教訓をもたらした。歴史の教訓は遠い過去のものではない。軍国主義という『パンドラの箱』がひとたび開かれれば、逃れられる者はいない」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年6月2日