中央企業の基礎研究費比率、9.4％に上昇

2025年時点で中央企業（中央政府直属の国有企業）の基礎研究費が研究開発（R&D）費に占める割合は9.4％に上昇したことが、国務院国有資産監督管理委員会への取材で分かった。統計によると、中央企業の基礎研究費は2021年の565億元（1元は約23.7円）から25年には1024億元に増加し、その割合も6％から9.4％に上昇した。2022年から25年まで、中央企業の研究開発費は4年連続で1兆元を突破した。人民日報が伝えた。

国家級プラットフォーム14種のうち、中央企業が主導して設立したのは474カ所に達し、この中には全国重点実験室91カ所が含まれる。2025年には8つの業界共通技術研究院が設立され、専門人材を結集して応用基礎研究と共通技術の研究開発を強化した。また、テクノロジーの最前線分野と産業発展の需要をめぐり、58社の中央企業が97カ所の独自技術の開発拠点を整備し、新型電力システムや5G、次世代移動通信などの分野で、すでに121件の独創的成果を生み出している。（編集YF）

「人民網日本語版」2026年6月15日