低空経済やロボットなど新分野に注力　教育部が職業教育27専攻を新設

中国教育部（省）はこのほど、2026年版「職業教育専攻目録」の専攻追加作業を完了したことが7月16日、分かった。新たに追加された専攻は計27で、このうち高等職業短大・高専向けが9専攻、職業大学向けが18専攻となり、14の専攻大分類、20の専攻分野に及ぶ。経済参考報が伝えた。

今回の専攻追加は、「第15次五カ年計画（2026−30年）」要綱および「教育発展『第15次五カ年計画』」に基づき、現代産業体系の構築とサービス業の質と効率の高い発展を促進するもので、新産業、新業態、新シナリオ、新ビジネスモデルに的確に対応し、高度技能人材の育成を目標に定め、デジタル経済、低空経済（低空域飛行活動による経済形態）、AI（人工知能）、先端設備、都市再生、民生分野で人材不足が深刻な領域などの専攻を重点的に新設した。

具体的には、産業の最前線に対応し、将来の職業構造の変化を見据えた今回の専攻追加では、重点分野における技能人材不足の解消を図る。例えば、ロボットエンジニアやコネクテッドカーの試験担当者などデジタル関連職種の需要に対応するため、「人型ロボット工学技術」や「車載ネットワーク通信技術」などの職業大学と短大・高専専攻を新設した。また、蓄電所運用保守管理者や水素エネルギーエンジニアといったグリーンエネルギー分野の人材需要を踏まえ、「蓄電材料・設備インテリジェント運用保守技術」（高等職業短大・高専）や「水素エネルギー工学技術」（職業大学）などの専攻も追加された。

関連データも、新分野での人材不足を裏付けている。智聯招聘が発表した「2026年新たな質の生産力人材発展報告」によると、同社プラットフォームのデータでは、2026年の春節（旧正月、2月17日）後1か月間に、新たな質の生産力8大産業のうち、先端材料、次世代情報技術、新エネルギー自動車、航空宇宙・海洋工学、先端設備・スマート製造など、技術チェーンの上流に位置する産業で求人件数が前年同期比で大きく伸び、人材を吸収する主要分野となった。

このうち、ロボット産業の求人件数は前年同期比36.6％増、新材料産業は同32.6％増、航空・宇宙・船舶製造業は同20.2％増となった。今回の専攻追加は、産業現場における高度技能人材への切実な需要に的確に応えるものとなっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2026年7月20日