中米が関税引き下げで意見募集、早期実施へ　中国商務部が説明

国務院新聞弁公室は7月23日、2026年上半期（1-6月）のビジネス業務・運営状況に関する記者会見を開催した。商務部（省）外国投資管理司（局）の孟華婷司長（局長）は記者会見で、「中国と米国は現在、関税引き下げについて意見を募集しており、できるだけ早期に実施できるよう推進していく」と述べた。

孟司長の説明によると、米国のトランプ大統領が中国を訪問した際、両国首脳は「中米の建設的な戦略的安定関係」という新たな位置づけを確定し、双方の経済貿易チームが全体的にバランスの取れた積極的な成果を上げたことを評価した。その中で、双方は貿易理事会と投資理事会の設立に同意した。

現在、中米双方の経済貿易チームが貿易理事会の枠組み、機能、運営モデルなど具体的な内容について密接な意見交換を続けるとともに、それぞれ300億ドル（1ドルは約163.8円）規模の対等な関税引き下げの枠組みの計画推進についても協議している。中国は現在、関税引き下げに関して中国の企業、商業団体、地方政府、および米国系企業の商業団体など利益関係者から幅広く意見を募集することを提起しており、米国側も貿易理事会と対等関税引き下げの計画についてコメントや意見を募集するとしている。双方は今後も密接な交流を保ち、できるだけ早く具体的な製品についての関税引き下げの計画を協議決定するとともに、その実施を推進し、二国間貿易をさらに拡大するとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月24日