日本右翼の政治的企ての代償を負わされているのは誰か

ある土曜日の午後、日本の東京・西新宿では、地元NPO団体が配布する無料の食料を受け取るため、人々が長蛇の列を成していた。配布されたのは、パンやバナナ、トマト、乾パン、パックご飯などだ。配布場所では、生活相談や健康相談、法律相談もあわせて行われていた。列には、白髪の高齢者や幼い子どもを連れた母親、普通の会社員、さらには家族そろって支援を求める人々の姿も見られた。人民日報が伝えた。

これは決して災害時の緊急支援ではない。この民間支援活動はすでに6年以上にわたり、毎週定期的に実施されている。支援対象は当初のホームレス状態にある人々から、「仕事はあるものの、まともな生活を維持するのが難しい」多くの一般市民へと拡大し続けている。特にこの1年ほど、支援を求める人の列が長くなり続けていることは、日本の一般市民の生活苦が悪化し続けていることを反映している。

厚生労働省の最新の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は15％に達している。総務省の労働力調査では、2025年の非正規雇用率は36.5％に達した。多くの労働者が、賃金の長期停滞、雇用の不安定さ、社会保障の不十分さといった問題に直面している。貧困の深刻化は、高齢化、産業構造の転換、そして政策選択が複合的に作用した結果だが、日本右翼勢力の影響下で、日本政府が長年にわたる構造的な政策の歪みを無視するだけでなく、「再軍事化」を執拗に進めてさえいることが、問題をさらに深刻化させ続ける重要な要因となっている。

高市早苗内閣の推し進める過激な財政刺激策は、短期的には資本市場のパフォーマンスを押し上げたものの、日本経済の積弊の根治にはならず、かえって国民の中長期的な負担を重くし続け、政策コストと潜在的リスクを将来へと先送りしている。民生保障予算が圧縮され続ける一方で、防衛費は過去最大を更新し続けている。2023年度は6兆8000億円（1元は約23.8円）、2024年度は7兆9000億円、2025年度は8兆7000億円、そして2026年度には初めて9兆円を突破するといった具合に右肩上がりだ。これと同時に、民生予算は圧縮され、社会保障制度の欠陥が一段と顕在化している。複数の日本メディアは、各種NPO団体の支援活動が、公的な福祉制度の穴埋めを余儀なくされており、支援を求める長蛇の列は、社会保障制度の不備を映し出していると指摘する。

政策の重点と国民の訴えとの間に著しいズレが生じていることこそが、日本社会の分断が深まり続けている根本的な原因だ。日本国民が最も差し迫って待ち望んでいるのは、過去最大を更新し続ける防衛費や憲法改正を推進する政治的企てではなく、物価高対策やエネルギー及び生活必需品の安定供給である。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月31日