【国際観察】日本の情報体制強化――「新たな戦前体制」へのさらなる一歩

日本は7月31日、国家情報局を正式に発足させた。同日、高市早苗首相を議長とする「国家情報会議」の初会合が開かれた。これは、戦後の日本で初めて国家レベルの情報統合体制が構築されたことを意味する。（文：姚沢宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所補助研究員。人民網掲載）

第二次世界大戦前及び戦時中、「特別高等警察（特高）」をはじめとする日本の情報機関は、軍国主義統治を支える重要な柱となり、国内では監視や弾圧を行い、対外的には侵略・拡張政策に奉仕した。戦後、日本は情報権限の過度な集中や軍国主義の復活を防ぐことを目的に、複数の機関が相互に牽制する情報分権体制を整備した。しかし、高市早苗政権はこれに逆行し、情報関連法制・機関の整備を通じて、情報体制の集権化・軍事化を加速させ、「首相官邸主導」の下で「再軍事化」に資する「新たな戦前型情報体制」の構築を目指している。

日本の情報体制強化の重点は、情報資源の統合を進め、情報権限を上方に集約して首相の直接統制を実現し、一元的な垂直指揮系統を構築することにある。日本国内においては、「特高」型の強権的監視体制を再現し、世論や政治的表現、反戦活動の抑え込みを強化する狙いがある。「国家情報局」は、高市政権が異論を封じ込めるための指揮中枢となる可能性が極めて高く、日本国内の護憲・平和勢力の生存空間はさらに狭められることになる。

また、高市政権は「スパイ防止法」の制定や「対外情報庁」の設置も計画しており、対外情報の収集・浸透能力を強化し、「戦える国」の構築に向けた包括的な情報支援体制を整備しようとしている。今後、日本は周辺国を対象とした海洋権益、科学技術安全保障、軍事動向などの分野で情報活動をさらに活発化させていくだろう。

日本の情報体制強化は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって現実的な脅威となる。日本の情報体制は従来の防衛的枠組みを超え、攻撃的な軍事力の発展や周辺地域の安全保障問題への介入を情報面で支えることになる。日本は「ファイブ・アイズ」への参加も図り、情報共有の深化を進めており、「国家情報局」は西側の情報ネットワークと接続する重要なノードとなる可能性があり、アジア太平洋地域における陣営対立を激化させることになるのは必至だ。

国際社会は日本の「情報による軍事力強化」の危険な動向に強く警戒し、戦後体制の束縛からの脱却と軍国主義の復活を図る日本右翼勢力の野心を断固として阻止しなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月3日