中国が初めて対外貿易国家安全調査を発動　輸入印刷・複写用事務機器が対象

中国商務部（省）は8月5日に公告を発表し、輸入される印刷・複写用事務機器を対象に対外貿易国家安全調査を発動したことを明らかにした。同部の報道官は同日、「今回の調査は中国初の対外貿易国家安全調査である」と述べた。

同報道官によると、「中華人民共和国対外貿易法」第41条の規定に基づき、対外貿易の秩序を維持するために、商務部は自ら、または国務院の他の関係当局と共に、対外貿易における国家安全保障上の利益に関わる事項について調査を発動することができる。

同報道官は、「今回の調査の内容は、外国製システムソフトウェアを搭載した輸入複合機が中国の対外貿易における国家安全保障上の利益にどのような影響があるかを評価するものだ。調査項目には、調査対象の輸入状況、輸入する製品・技術・サービスが国家安全保障上の利益に与える影響、中国国内需要状況、輸入が国内産業に与える影響、国内産業が国家安全保障上の利益を満たす能力・水準、外国政府の政策・措置が中国の国家安全保障上の利益に与える影響などの内容が含まれるが、これらに限定されない」と説明した。

また同報道官は、「今後、調査機関が法律に基づいて調査を展開し、各利害関係者の権益を十分に保障し、調査結果に基づいて、客観的かつ公平に判断を下し、中国国内産業の合法的権益と国家安全保障上の利益を断固守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年8月6日