広島原爆投下から81年、外交部「日本は歴史に畏敬の念を抱くべき」

外交部（外務省）の林剣報道官は6日、広島への原子爆弾投下から81年となることに関する質問に対し、「核兵器がもたらす惨禍と悲劇を繰り返すべきではなく、原爆投下に至った特定の背景についてはなおさらに反省し銘記すべきであり、日本軍国主義の侵略・拡張の教訓について長く警鐘を鳴らし続けなければならない」と述べた。

林報道官は「長年にわたり、日本右翼勢力は歴史の事実を改竄し、『原爆被害者』という立場のラベルを政治的に利用して国際的な同情を集め、日本による周辺国への侵略が数千万人の死傷者を出したことを意図的に矮小化し、侵略の罪責を免れようと愚かにも目論んできた」と指摘。

「さらに皮肉なことに、日本政府は最近、軍備増強を企て、米国に日本への『核の傘』の強化を求め、『非核三原則』の突破を企てている。首相官邸の高官に至っては、独自に核兵器を保有すべきだと発言するなど、『再軍事化』への野心を少しも隠そうとしていない。このような二面性あるやり方は、全世界の平和を愛する人々への挑発であり、歴史的正義への冒涜である」と述べた。

林報道官はさらに、「東京裁判の開廷から今年で80年になる。日本は歴史に対して畏敬の念を抱き、国際社会の懸念を正面から受け止め、核不拡散という国際法上の義務を確実に履行すべきであり、再び歴史の被告席へと向かうことがあってはならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月7日