日本世論の主流は明確に反核、外交部報道官がコメント

外交部（外務省）の林剣報道官は7日、日本の世論の主流が反核の立場を明確にしていることに関する記者の質問に答えた際、「日本執政当局は国民の声に耳を傾け、核問題での火遊びを止めるべきだ。歴史の大勢に対する判断を誤り、平和を求める民意を裏切るという過ちを再び犯してはならない」と述べた。

【記者】報道によると、日本世論調査協会の最新の世論調査結果では、日本国民の76％が「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を堅持すべきだと考えている。また、米国による日本への核兵器配備を認める「核共有」（ニュークリア・シェアリング）構想については、77％が反対を表明した。これについてコメントは。

【林報道官】日本国民の8割近くが「非核三原則」の堅持を求め、「核共有」に反対していることは、日本世論の主流が明確な反核の立場であることを十分に反映するとともに、苦労して得られた平和と繁栄を日本国民が大切にしていることを反映している。日本執政当局の高官が公然と「核保有という選択肢」を喧伝し、「非核三原則」の突破を試みていることは、日本右翼勢力の政治的・軍事的野心が日増しに膨張していることを露呈している。

日本執政当局は国民の声に耳を傾け、「核兵器を受け入れず、製造せず、保有せず、拡散させない」という国際法上の義務を確実に履行し、核問題での火遊びを止めるべきだ。歴史の大勢に対する判断を誤り、平和を求める民意を裏切るという過ちを再び犯してはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月10日