駐日露大使「『非核三原則』撤廃は近隣諸国の対抗措置を招く」

ロシアの通信社・RIAノーボスチの9日付報道によると、同国のニコライ・ノズドリェフ駐日大使はRIAノーボスチの取材を受け、日本が「非核三原則」を撤廃すれば、地域内の他国の反応を引き起こし、これらの国々による対抗措置を招くと述べた。新華社が伝えた。

ノズドリェフ大使は「日本が『非核三原則』を撤廃すれば、非核保有国として加入した『核兵器不拡散条約（NPT）』の定める国際的義務に直接違反することになり、アジア太平洋地域の安全保障情勢の深刻な悪化を招き、必然的に地域内の他国による対抗措置を招くことになる」と述べた。

日本では高市早苗首相の就任以来、核武装問題で政府が絶えず探りを入れ、「非核三原則」の見直し、さらには核保有を図っている。小泉進次郎防衛相も最近、日本は核兵器関連の政策について、第二次世界大戦後長年遂行してきた「非核三原則」を見直すか否かを含め、タブーを設けず議論すべきだと繰り返し発言している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月10日