日本の認知戦による国際世論環境の汚染に警戒せよ

長年にわたり世界各地で巨額の資金を投じて「親日」層を育成してきた日本の外務省がこのほど、2027年度予算概算要求を提出した。総額は1兆2000億円に達し、初めて1兆円の大台を突破した。2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計を実に2000億円も上回る規模だ。この予算には、「ソフトパワー外交の強化」、認知戦への対応に充てる特別予算、「戦略的科学技術外交の推進」が盛り込まれているほか、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」と政府開発援助（ODA）も拡充し、さらに国際機関における日本人職員の増員も計画している。これは単なる予算規模の膨張ではなく、「再軍事化」と「戦略的外交」に奉仕する体系的な布石であり、その危険な本質は一つ一つ分析していけば明白だ。アジア近隣諸国と国際社会はこれに強く警戒する必要がある。（文：呂耀東・中国社会科学院大学グローバル・地域・国別学院教授。環球時報掲載）

外務省によるこの布石の直接的な狙いは、認知戦と「ソフトパワー外交」の体系的展開を強化し、国際世論の場への全面的な浸透と操作を強化することにある。外務省は長年にわたり、「海外向け戦略的情報発信」の名の下に、外国のシンクタンクへの資金援助、オピニオンリーダーの買収、「親日」層の育成などの手段を通じて、自国のイメージを美化するとともに、侵略の歴史を改竄してきた。第三者による統計では、2015年以降、外務省による戦略的対外発信関連予算は累計で6400億円を超えている。2027年度予算における新たな変化は、AI関連特別予算を初めて独立計上したことだ。この予算は「海外の偽情報への対応」と「認知戦への対応強化」に充てられることが明らかにされている。周知のように、クラウドソーシング・プラットフォームやAIを利用して、中国侵略の歴史を改竄し、近隣諸国を中傷する偽情報を大量に生成することは、すでに日本右翼勢力の常套手段となっている。今回の特別予算の設置は、攻撃的な認知戦がエスカレートすることを示すシグナルであり、こうした行為がグレーゾーンから体系化・制度化された国家戦略へと移行することを意味する。

この過去最大規模の予算は、同時期に8兆9000億円以上に膨らんだ防衛予算と連動している。▽「AI＋認知戦」によって軍拡と「再軍事化」を覆い隠し、国際世論環境を汚染する▽軍事支援によって安全保障の戦略化・軍事化を実体面から支え、軍事的抑止力を構築する▽国際機関への浸透によって制度面での発言力を奪い、「再軍事化」に制度的正当性を与え、障害を減らし、さらにはこれを利用して戦争の罪責を否定する▽科学技術封鎖によって競争上の外的障害を取り除き、西側の潜在的「同盟国」に忠誠を示す――この4つが相互に連動して、一つのチェーンが出来上がる。これらの動きは、地域の安全保障面の苦境を深刻化させるだけでなく、ひとたび日本の「歴史修正主義」が国外へ拡散し、世界の情報空間を汚染すれば、戦後の国際秩序、歴史の正義、世界の情報安全保障に実質的な脅威をもたらす。国際社会はこれに共同で警戒し、対処する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月25日