米国が対中関税7.5％上乗せを検討　中国商務部がコメント

中国商務部（省）の黄玲報道官は8月27日に北京市で、米国が中国からの輸入品に7.5％の追加関税を課す方向で検討していることについて、「中国はこれに断固反対し、あらゆる必要な措置を取る権利を留保する」と述べた。

【記者】メディアの報道によると、米国政府はいわゆる「過剰生産能力」を理由に、中国からの輸入品に7.5％の追加関税を課すことを検討しているという。米国がこの措置を実施した場合、中国はどのように対応するか。中国は相応の対抗措置を取ることを検討しているか。

【黄報道官】米国が「過剰生産能力」を理由に中国を含む16エコノミーに対して通商法301条に基づく調査を行い、経済貿易問題を政治的に利用するのは、典型的な一国主義、保護主義的な動きであり、中国はこれに断固反対する。我々は米国の今後の動きを引き続き注視するとともに全面的に検討し、あらゆる必要な措置を取る権利を留保する。

中国はすでに文書「いわゆる『過剰生産能力』問題に関する中国の立場」を発表しており、いわゆる『過剰生産能力』に関連した問題に対する中国の見方・立場を全面的に説明した。生産能力の問題を考えるには、全面的で、客観的で、公正な態度で臨むべきであり、これを名目に保護主義的行動を取ってはならない。

商務部は7月28日に文書「いわゆる『過剰生産能力』問題に関する中国の立場」を発表。その中で、輸出の多さや黒字の大きさは生産能力の過剰とイコールではなく、中国の輸出の伸びは規模の経済とイノベーション能力の向上によるものであり、各国のグリーントランスフォーメーション（GX）と工業化発展のニーズによるものでもある、と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年8月28日