中国、より多くの企業による衛星IoT事業の商用試験申請を支援へ

中国工業・情報化部（省）情報通信管理局の謝存局長は20日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「今後、条件を満たすより多くの企業が衛星IoT事業の商用試験を申請できるよう支援するとともに、適切な時期に付加価値通信事業の実証範囲のさらなる拡大について検討する」と明らかにした。中国新聞網が伝えた。

同部が同日に発表したデータによると、今年第1～第3四半期（1～9月）の電気通信業務総量は前年同期比7.3％増加した。また、1～8月のインターネット業務収入は前年同期比8.9％増加した。

具体的には、インフラ能力が着実に強化されている。中国では5G基地局525万4000カ所がすでに整備され、5G-Aネットワークのカバー範囲も段階的に拡大している。ギガビット光ネットワークの10G PONポート数は3340万個に達し、10ギガビット級光ネットワークは、住宅団地、工場、産業パークなどで試験的な導入が進んでいる。演算能力インフラについては、2026年9月末時点で、中国のAI演算能力の規模は前年同期比146％増の2592EFLOPS（EFLOPS とは、毎秒100京回の浮動小数点演算を指す）に達した。これは、中国の人工知能（AI）産業の急速な発展を力強く支えている。

謝氏によると、現在、5Gは国民経済の97の産業大分類すべてに浸透しており、産業インターネットは41の産業大分類すべてをカバーしている。また、産業用5G専用ネットワークは2万6000以上、5G工場は1260カ所整備されている。（編集YF）

「人民網日本語版」2026年10月21日