日本の「再軍事化」推進は国家の未来を切り崩す

高市早苗首相の就任以来、日本は「新型軍国主義」という誤った危険な道へと一歩一歩滑り落ちている。これは国際社会の強い警戒を招くだけでなく、日本国民にも深い不安を抱かせている。膨張し続ける防衛費は国民生活のための財源を絶えず圧迫し、硬直化した対立的外交路線は発展の可能性をさらに狭めており、日本は「再軍事化」のために、ますます重い経済的・社会的代償を払いつつある。（文：呉懐中・中国社会科学院日本研究所研究員、陳祥・同副研究員。人民日報掲載）

高市首相は就任当初、「物価高対策を最優先する」と公約したが、この1年間、その成果はほとんどなく、国民生活の問題は遅々として解決しないままであり、これが支持率低下の重要な要因となっている。日銀の調査では、回答者の95％以上が、現在物価は前年より上昇したと考えており、回答者の9割近くが今後1年間さらに上昇し続けると予想している。金利が上昇サイクルに入るに伴い、国債の利払い負担は増大し続けており、財政の持続可能性は元々厳しい状況にあったが、拡大し続ける防衛費が歳入と歳出の不均衡をさらに深刻化させている。

高市首相は軍備拡張と「再軍事化」を政権の中心的路線に据えており、この政策的偏向が国民生活のための財源を圧迫し続けている。防衛省の公表した予算案によると、日本は2025年に防衛費の対GDP比2％という目標を前倒しで達成し、2026年度の防衛費は9兆円の大台を突破して14年連続の増加となった。

これと同時に、日本は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、殺傷兵器の輸出を容認した。また、「国家情報局」を設置して、対外情報収集や軍事行動支援の能力を強化したほか、「安保関連3文書」を前倒しで改定する予定で、さらには「非核三原則」の撤廃を企て、核保有のための瀬踏みを絶えず進めている。

高市内閣は「軍需産業による経済牽引」を企てているが、関連投資の多くは外国からの兵器調達に流れており、利益を得るのは少数の軍需企業のみだ。そのため、経済全体の成長にはつながらず、イノベーション資源のミスマッチを招き、実体経済の転換と高度化の足を引っ張ることにもなる。

日本は地域の緊張を絶えず引き起こし、「再軍事化」を頑なに推進しているが、これは本質的に国家の未来を切り崩す行為である。歴史が再三証明しているように、平和的発展こそが国家の長期的な安定と平和を実現する根本的な道である。高市首相が今後も上述の誤った歴史認識や政策に固執し、日本の発展の展望を政治的野心と軍事拡張に縛り付けるのならば、最終的に代償を払うことになるのは、日本自身の平和と安定、そして長期的な発展の将来性にほかならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月11日