就職活動における性差別、各国の対応

　中国は今年、「史上最悪の就職難」と言われている。そのような厳しい状況の中、新規大学卒業予定者は就職活動中にさまざまな制限や偏見などに直面している。うち、女子大生が直面している性差別が今、注目されている。この点、世界各国はどのように同問題の対処に取り組んでいるのだろう。

　ニュースサイト「国際在線」によると、サウジアラビアは石油王国で、裕福な国であるにもかかわらず、失業者が多く、女性の失業率は28%に達している。そのうちの80%が大学卒業者という。サウジアラビアのある新聞は、同国東部のカティーフにあるホテルのホール責任者の言葉を紹介。「ホテルでコーヒーを提供する若い女性が42人いるが、そのほとんどが大卒。現役の女子大生もいて、午前中は大学で勉強して、夜はホテルで働いている」とした。

　サウジアラビア統計局が公表しているデータによると、男性の失業率が8%であるのに対し、女性は28%以上となっている。そのうちの80%が大学卒業者という報告もある。同国では、大学の卒業証書を有していても、なかなか就職先がみつからないのだ。そんな現実に、女性は底辺のサービス業などの仕事に就くしかない。例えば、結婚式関連の会場などでコーヒーを提供する仕事なら、一晩で100-200リヤル(約2700-5400円)稼げるという。

　一方、中国の全国婦女聯合会発展部や関連の調査研究機構の調査によると、中国の女性大生の9割以上が就職活動中にさまざまな性差別を経験している。つまり、「史上最悪の就職難」である今年、性差別をも加味すると、女子大生の就職活動が困難を極めるのは想像に容易い。

　実際には、中国やサウジアラビアだけでなく、自由と平等を掲げている米国でも性差別が至る所に存在する。米労働統計局の2012年のデータによると、2011年、全米で、最低賃金で働いている人の3分の2が女性で、最低賃金で雇われている正規社員の61％も女性だ。

　女性が差別を受ける理由に関して、中国やサウジアラビア、米国のほとんどの企業が「仕事が女性向きでない」「出張や残業などにおける、女性のデメリットを考慮に入れなければならない」と口を揃えたかのように言う。さらに、卒業して間もない女性は結婚や出産、子供の世話などの問題にも、早い時期に直面することが考えられる。これらはすべて、企業が直接、あるいは間接的に負担する必要のあるコストへと変わり、企業にとっては男性を採用するほうがいいとなるのだ。このような現実に、性差別が一層深刻化する。