○ ＜第8回＞安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
○ ＜第7回＞1～3月GDP成長率7.0％ 09年以来最低値を記録
○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
新浪 
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メイド・イン・チャイナ2025
「メイド・イン・チャイナ2025」10大分野に重点 国際金融危機に対応する過程で、各国はどのような時にも実体経済への支援を放棄してはならないことを認識するようになり、海外では「再工業化」や「インダストリー4.0」といった計画が相次いでうち出された。中国の状況をみると、経済発展は新常態（ニューノーマル）に突入し、製造業はバリューチェーンのローエンドからミドルエンド、ハイエンドへと向かう段階に達した。
こうした状況を踏まえ、工業・情報化部はどのような戦略で新たな発展に対応するべきか、どのようにして製造業大国から製造業強国への変化を実現させるかを検討する必要に迫られた。これが「メイド・イン・チャイナ2025年」を作成した大きな理由だ。
人民網と東芝グループ、「未来の住居」フォーラム開催
「スマート、快適、安心――未来の住居の新傾向フォーラム」を上海で開催人民網は19日午後、日本の東芝グループとの協力で「スマート、快適、安心――未来の住居の新傾向フォーラム」を上海で開催した。未来の建築の環境型発展や低炭素・省エネ新技術などがテーマの中心となった...
未来の60％の超高層ビルは中国に建造へ「世界でこれから建造される超高層ビルの60％は中国で建造されることとなる」。東芝グループの田建華氏が示した図表によると、超高層ビルの高さを総和したランキングで中国は世界トップの位置にあり、その総和は2位の12倍に達している。田氏は19日、人民網主催のフォーラム「未来の住居の新傾向－上海対話」で、東芝グループの代表としてエレベーターをめぐる講演を行った。田氏によると、大量の超高層ビルの出現には、エレベーター技術の急速な発展も一役買っている...
日本、アジアのインフラ整備に13兆円投資 
日本が1千億ドル出して中国と争うのは無意味日本メディアの報道によると、日本は今後5年間に約1千億ドル（約12兆円、1ドルは約121.0円）を投入してアジア地域のインフラ建設支援に充てる計画であり、安倍晋三首相が21日にこの計画を明らかにした。日本のこの動きはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設を提唱した中国と主導権争いをして、急速に拡大する中国の影響力を抑制することが狙いだという...
アリババ、「第1回世界女性創業者大会」を開催
「女性の時代」迎えたインターネット 女性ネット起業家の平均年齢は32.6歳第1回世界女性起業家会議が21日に開催された。アリババ（阿里巴巴）は同会議で、「インターネット＋女性の時代：女性起業家報告書」を発表し、その中で「インターネットは女性の時代を迎えた。インターネット経験経済という背景の下、女性はより多くのチャンスを手にしている」と指摘した...
アリババ馬雲会長の「創業の女神たち」何千万人もの「敗家女人」（買い物に熱中しすぎ、必要しないものも買ってしまった女性）に支えられて世界のインターネットトップクラス企業に躍進したアリババ（阿里巴巴）はこのたび、「創業の女神」といえる女性たちに焦点を当てることにした。馬雲会長は20日に杭州の本部で「第1回世界女性創業者大会」を開催し、世界各界の女性たちを招いて活躍ぶりを披露してもらった...
タカタ、背水のリコール
タカタ問題新たに噴出 中国でも30万台超リコール日本のタカタ社製のエアバッグ欠陥による自動車リコール問題が14日、さらなる広がりを見せた。トヨタと日産が同日、新たにリコールを宣言し、650万台をリコールすることを発表したのである。この問題は中国市場にも波及している。中国国家質量監督検験検疫総局（品質検査部門）のウェブサイトによると、天津一汽豊田汽車有限公司がヴィオスやカローラの一部を6月12日からリコールする。台数は計30万台以上にのぼる...
タカタ製エアバッグ不具合でトヨタ・日産がまたリコール複数の海外メディアが伝えたところによると、日系大手自動車メーカーのトヨタと日産が13日、世界規模で再び656万台のリコール（回収）を行うことを明らかにしたという。日本のタカタ社製エアバッグの不具合のためで、同社エアバッグの安全性の問題が解決されていないことが改めて浮き彫りになった...
企業情報
回復する日系車 SUVとターボエンジンがポイントトヨタ、ホンダ、日産、マツダなどの日系自動車メーカー大手が、このほど相次いで4月の中国での新車販売データを発表した。日産ブランドを除くすべてのブランドが上昇傾向を示し、特にホンダは前年同月比11.7％の増加、マツダは同37.4％の増加と、2けたの伸びを達成した...
中国製炊飯器が日本市場へ 象徴的意味が大家電メーカーの美的集団はこのほど、日本・東京でスマート炊飯器の新製品を発表した。中国の炊飯器産業が日本市場に進出した初めてのケースで、専門家は、「短期的にみれば美的の動きは実際的な意味よりも象徴的な意味合いが強い」との見方を示す...
通販がコンビニに攻勢 7-11・ローソンなど外資は興味薄アリババ系のモバイル決済サービス「支付宝」（アリペイ）や「微信」（WeChat）の同サービス「微信支付」が、巨額の資金を動かしてショッピングセンター内スーパー資源の争奪戦を繰り広げている。またコンビニエンスストアを含む従来型小売企業に、オムニチャネル・リテイリング（複数の販売ルートや顧客との接点を有機的に連携させて、顧客の利便性を高め、多様な購買機会を提供する流通・小売業の戦略）という新たな変革のチャンスをみせてもいる。だがこのほど開催された2015年中国コンビニエンスストア大会で、外資系コンビニはまるで興味を示さなかった。外資系各社は、コンビニにとってオムニチャネルがもつ意義は限定的で、ターゲットとなる客層に的を絞った商品開発および運営をすることこそが、コンビニの「本業」であるとの見方を示した...
大陸部消費者が貢献 日本百貨店の売り上げが激増トイレの便座から炊飯器まで、日本製品が中国人の間で大人気だ。日本百貨店協会が発表した最新の情報によると、4月の日本の百貨店の売上高は前年同月比13.7％増加して、197億円（約10億1300万元）に達した。同協会の井出陽一郎専務理事は、「5月前半の売り上げは約8％のペースで増加した」と話す...
北車が20日に上場廃止 1：1.1で南車株に交換中国南車と中国北車の合併は17日、また一つ新たな進展を迎えた。中国北車は同日夜、「A株株式の上場終了に関する公告」と「企業のH株株式およびA株株式の同日上場終了に関する公告」を発表した...
アリババが動画サイト・優酷土豆の筆頭株主に中国の大手動画配信サイト・優酷土豆が21日、第1四半期(1-3月)の未監査決算報告を発表。純利益が前年同期比47％増の1億8380万ドル(約220億円)に達した。しかし、コンテンツコストが大幅に増加したため、前年同期の3倍となる8350万ドル(約100億2000万円)の純損失を計上した。その他、2015年3月31日の時点で、中国の電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団傘下の阿里投資控股有限公司が優酷土豆の株式20.7％を保有しており、筆頭株主となっている...
アリババ、Tモールに「韓国館」開設韓国の崔炅煥副総理とアリババ集団の馬雲董事局主席はソウルで18日、アリババ傘下のオンラインモール「Tモール」に初の「国家館」となる「韓国館」を正式にオープンしたことを共同で宣言した...
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中日経済貿易関係、全面的改善の兆し 中日韓FTAも進展か全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で発表した「日本経済青書：日本経済・中日経済貿易関係研究報告（2015）」によると、中日経済貿易関係は今年、全面的な改善が期待できる見通しだ。中日韓自由貿易区の交渉で大きな進展が見られる可能性もある...
日本経済は3回目の「失われた10年」に突入する恐れ日本の誇る製造業は危機に瀕し、家電製造業と自動車製造業が泥沼に陥りつつある。安倍晋三首相の「経済回復の魔法」は、その力を徐々に失っている。海外メディアの指摘によると、アベノミクスの3本の矢はここ数年は成果を上げておらず、今後さらなる改革が行わなければ、日本経済は3回目の「失われた10年」に突入することになるという...
高速鉄道競争 日本の強みを軽視してはならない海外メディアはしばらく前に日本がタイの鉄道プロジェクトに参加する意向であることを報じた。これが事実であるにせよ、ないにせよ、日本をはじめとする各国が中国と高速鉄道市場を争っているのは、紛れもない客観的な事実だ。中国経済が急速に成長するのにともない、対外投資や対外協力を拡大することが大きな流れになってきた。今後しばらくの間、インフラが主導する対外投資戦略が、中国の対外経済戦略の最重要点になるとみられる。だが海外市場の情況は複雑で、経済的リスクが存在するだけでなく、政治的リスクも存在する...
女性の職場復帰は日本経済を救えるかアベノミクスの「3本の矢」の重要な一歩として、安倍晋三首相は就任以来、一連の改革措置を打ち出し、女性の職場復帰を奨励し、管理職に占める女性の割合を高めようとしてきた。だが2年余りが経ってもその効果はほとんど現れていない。ほかの先進国に比べると、日本の職場はまだ基本的に男性主導であると言え、この局面の転換は一朝一夕で実現できるものではない...
