ボアオアジアフォーラム AIIB・1ベルト1ロードに注目
ボアオ・フォーラム、注目されているのは何？博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2015年度年次総会が3月26日から29日にかけて海南省博鰲で開催される。市場アナリストは、「1ベルト・1ロード（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）が今回のフォーラムの中心的なテーマになる。投資家はこの2つの大きな投資チャンスに注目すべきだ」と話す...【詳細へ】
注目の議題は？フォーラムで発せられる「アジアの声」にはどのような注目の議題があるのか。反腐敗と三農問題、科学の想像力と先端産業、展望的思考と地域統合 などが取り上げられる...【詳細へ】
環境保護に関心を寄せられている26日に開幕したボアオ・アジア・フォーラムでは、「煙霧と健康」「水の安全と土壌汚染」「BRICS国家の裁判長対話 汚染対策：司法の力」など環境保護にまつわる議題が数多く設けられている...【詳細へ】
厳格な措置で食の安全確保をボアオ・アジアフォーラムに出席にした国際食品貿易会社の代表らは27日、食の安全問題を巡り熱い討論を繰り広げ、大手企業は厳格な手順と措置を以って食の安全を確保する必要があると主張した。食の安全をめぐり非協力的な企業にどう対処すべきかについて問われた際、世界最大の穀物メジャー・カーギル社のPaul CONWAY副会長は、「我々は該当企業を名簿から抹消する」と答えた...【詳細へ】
重点的に発展させる10分野が確定26日はボアオ・アジアフォーラムが開幕初日。例年に同じく経済分野のテーマが注目を集めている。日本の福田康夫元首相や中国の曽培炎元副総理、世界企業500社番付に入る企業のCEOらが、2015年の中国製造業の発展や中国経済の「新常態」（ニューノーマル）、世界経済の趨勢などについてそれぞれの国や地域の視点から見解を述べる。目下、中国が製造業のイノベーション、モデルチェンジ、アップグレードを実現できるか否か、また輸出市場で安定化を図ることができるか否かが注目を集めている...【詳細へ】
【特集】ボアオ・アジアフォーラム2015年度年次総会ボアオ・アジアフォーラム2015年度年次総会の関連ニュースを特集にまとめた...【特集へ】
アジアインフラ投資銀行、加入国は37カ国に
韓国とトルコもAIIBへの参加を表明韓国政府は26日夜、中国が設立を呼び掛ける国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の創始メンバーになることを決定、すでに中国側に書面で参加の意思表明を行ったと発表した...【詳細へ】
日本はAIIB創設メンバーになり得るか 31日期限アジアインフラ投資銀行（AIIB）に傍観、さらにボイコットを決め込んでいた日本の立場が揺らぎ始めている。麻生太郎副総理はこのほど、融資審査体制の確保を前提としてAIIB参加を検討する方針を明らかにした。ただAIIB創設メンバーになる最終期限は今月31日で、日本が期日までに決断する可能性は低い。その後の参加の可能性は残されている...【詳細へ】
AIIB投資の方向性固まるAIIB多国間臨時事務局の金立群理事長は「将来、AIIBの資金はアジアの発展途上国に貸し出され、投資の方向性はより広いものとなり、インフラやその他の生産的な投資に向けられることになる。エネルギー、電力、道路や鉄道や港湾など何でも可能だ。」と説明...【詳細へ】
AIIB、中国は拒否権持たずAIIBの意思決定メカニズムと出資比率の割当は、AIIBの規則の内容であり、関係各方面によって交渉が進められている。AIIBは互恵・ウィンウィンを提唱しており、既存の国際経済秩序に対する効果的な補完となる。AIIBは公開・透明・高効率の原則に基づき、新たな多国間開発機構を設立する...【詳細へ】
AIIBは人民元の国際化をどのように後押しするかAIIBは中国の対外貿易、建設、投資が一定の発展を遂げた後に、設立が必要となる国際的機関であり、人民元の国際化、中国経済のグローバル化を方向性とした発展にとって、その設立は遅すぎることはあっても早すぎるということはない...【詳細へ】
広東・天津・福建自由貿易試験区プランが認可
4大自由貿易区が認可 改革開放を深化中国共産党中央政治局はこのほど会議を開催して、広東省、天津市、福建省の自由貿易試験区全体プランを審議可決し、上海自由貿易試験区の改革開放プランを一層深化させることとなった。3省市がこれまでに相次いで伝えてきた同プランに関する情報によると、これから発足する3つの自由貿易試験区は、いずれも明確な位置づけと各地の特色を備えるとともに、それぞれの強みを生かすような計画を立て、それぞれの特色を十分に発揮することを目指すという...【詳細へ】
庶民にもたらす10のメリット2013年9月に上海自由貿易区が正式に開業してから、今年3月24日に広東・天津・福建の自由貿易区プランが採択されるまで、「自由貿易区」の概念は多くのニュースとともに庶民の生活に浸透してきた。海外からの買い物や海外旅行、医療サービス、自動車購入、就職など、自由貿易区は様々な場面で庶民とかかわりを持ち始めている...【詳細へ】
中国経済
【予測】アジア開発銀 今年の中国経済成長率は7.2％アジア開発銀行（ADB）はこのほど発表した年次報告「アジアの発展見通し2015年」では、2015年の中国経済の成長率を7.2％と予測する。またグローバル経済の成長に対する最大の貢献者の立場を引き続き保つ可能性があるとし、中国経済は今、政府のうち出した目標への軌道を歩みつつあると指摘した...【詳細へ】
【観点】中国経済はデフレに突入したか人民元の対ドル中間レートは今週、3日連続の上昇となった先週に引き続き、急速な上昇傾向を保っている。これに対しては、中国経済はデフレが加速しているのではないかとの報道もある。このほど、消費者物価指数（CPI）の上昇率は全体的に低下し、生産者物価指数（PPI）は36カ月連続でマイナスとなっている。では、中国経済はデフレ時代に突入したのだろうか...【詳細へ】
【観点】日本人専門家、「新常態」の中国経済に明るい見通し今年の全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告では、国内総生産（GDP）成長目標が7％前後に引き下げられ、中国経済の今後の発展が「新常態」（ニューノーマル）によって位置付けられた。中国の「改革の全面的深化」はカギとなる段階に入り、経済発展の重点は「スピード」から「質」へと移行された。記者の取材を受けた日本の各経済問題専門家も、中国の経済発展モデル調整の正しさを裏付け、中国経済の発展に対する明るい見通しを示している...【詳細へ】
【評論】中国は欧州や日本の紙幣増刷合戦には加わらず最近、欧州と日本は通貨供給量をさらに増加させ、経済回復の歩みを加速しようとしている。中国人民銀行（中央銀行）もここしばらく、預金準備率や金利の引き下げを続けざまに打ち出し、各種の革新的なツールを繰り出して市場への流動性供与をはかっている。このため中国が欧州や日本に追随して紙幣増刷合戦に加わるのではないかと推測する声がある...【詳細へ】
【他山の石】日本企業について考える
日本旅行は雲の上から手の届く存在に 高級志向から大衆消費へ日本に桜の季節が訪れたことで、広東省汕頭（スワトウ）市から日本に向けて出発するツアーが人気を博している。今年は桜の季節以外でも、日本に旅行する人の数が明らかに増加傾向にある。その主な要因は、中国人向け観光ビザ発給要件の緩和と円安の影響だ。これが、日本旅行を高級志向の消費から大衆消費へと変化させている...【詳細へ】
中国人はなぜ日本で「爆買い」するのか中国人の真のショッピング天国はソウルではなく、米国や欧州の大都市でもない。中国人消費者の買い物に最適な場所は今や「東京」である。春節（旧正月）期間に46万人の中国人客が日本で「爆買い」したことは、まさにこれを裏付けている...【詳細へ】
便座にみる日本の「匠の心」今年の春節連休期間中、大勢の中国人観光客が日本に殺到してトイレの便座を購入したことを受けて、中国の製造業にはさまざまな思いが去来した。否定できないことは、中国人は徐々に豊かになっているが、中国の製造業はより質の高い生活という人々の要求にしっかり応えられていないことと、日本の製品はよりよい製品をどこまでも追求 し、細かい部分までよくできており、中国人消費者の好みにぴたりと合うということ...【詳細へ】
日本の「サムライ」インキュベーター、起業を強力に支援日本のIT業界やデザイン業界では近年、次々と新たな企業が生まれ、起業家のためのワーキングスペースやベンチャーファンドなどの草の根の起業家を支えるインキュベーターも出現している。「サムライ・スタートアップ・アイランド」はそんなインキュベーターの一つだ...【詳細へ】
何事も石橋をたたいて渡る日本の企業家日本では、政治家を取材するのは容易だが、企業家を取材するのは容易でない。情報が氾濫している今の時代だが、メディアやインターネット上で、日本の大企業のほとんどの社長たちの情報を見ることはほとんどない。彼らは、まるで「忍者」のように、自分の一部分しか世間に見せない。では、日本の企業家がメディアなどでの露出を極力避けようとするのはなぜなのだろう...【詳細へ】
アベノミクス「3本の矢」で日本経済は復活するか？
安倍首相の「第3の矢」、いまだ機能せず日本内閣府と財務省の最新調査によると、4月から始まる新たな財政年度に向けた日本企業の投資マインドがさらに下降する恐れがある。調査によると、大企業の自社景況判断指数は前回調査の昨年10-12月期、5ポイントだっ。今回調査では、1-3月期の現状判断で1.9ポイント、4-6月期の見通しで1.6ポイントと低下した...【詳細へ】
アベノミクス3年目 国民からの評価は得られず日本経済新聞社がこのほど行った世論調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって今後、景気が「よくなると思う」とした人はわずか36％、「よくなるとは思わない」は47％だった。また、世帯の所得増に「期待できる」とした人は14％にとどまった一方、「期待できない」とした人は77％にも上った...【詳細へ】
中国、外国企業の投資環境を整える
反独占めぐる法執行がより深く広く常態化国家発展改革委員会価格監督検査・反独占局の張漢東局長は21日に北京で行われた中国社会科学院米国研究所が開催した「反独占・知的財産権シンポジウム」の席で、「これから中国の反独占をめぐる法執行（エンフォースメント）はより常態化し、細密になり、法執行の広さと深さを絶えず拡大させていく」と述べた...【詳細へ】
「外資が中国から撤退」の真相最近、ウォッチャーの中には「外資が大挙して中国から撤退する」との予想を声高に述べる人も出てきた。こうした声には、中国の投資環境がこれまで長らくもっていた魅力を徐々に失いつつある、という含みがある...【詳細へ】
外資が依然として中国を選択中国商務部（省）の高虎城部長は22日、外資は依然として中国を選択し、その投資傾向にも変化がないとの見方を明らかにした。2014年、対外直接投資が世界的に落ち込み、前年比8％減少する中で、中国の外資利用額が世界一に上るとともに、外資利用額に占めるサービス業のシェアが拡大するほど、外資利用の構造が大いに改善された...【詳細へ】
人気評論
鉄道めぐる中日の戦いが白熱？ 結論はまだ早い中国とタイの鉄道をめぐる協力というニュースが伝わると、日本も鳴り物入りでタイとの対話を加速させ始めた。今月14日には日本の安倍晋三首相がタイのプラユット・チャンオチャ首相と会談を行い、これは過去1カ月間で2回目の会談となった。日本は低利の融資によって鉄道や港湾などの建設を支援するという方法をうち出して交渉を有利に進めようとしている...【詳細へ】
景気回復で東京の地価も上昇するか？日本の国土交通省がこのほど発表した「地価公示」によると、今年1月1日時点での東京の「公示地価」は、前年比1.9％上昇、2年連続の上昇となった。市街商業地の平均地価が2.9％上昇、最大で14.2％の上昇率となった。住宅地の平均地価は1.9％上昇、最大上昇率は11.2％。東京の地価上昇によって、現地不動産に投資していた基金や投資家は、多くの利益を手にした...【詳細へ】
