韓国の崔炅煥副総理とアリババ集団の馬雲董事局主席はソウルで18日、アリババ傘下のオンラインモール「Tモール」に初の「国家館」となる「韓国館」を正式にオープンしたことを共同で宣言した。新華網が伝えた。
韓国館は、アリババ集団傘下の「Tモール」と「菜鳥網絡」(物流)、「アリペイ」(決済)、「アリトリップ」(旅行)などの複数の核心業務を統合したもの。アリババによると、韓国館の開設は、アリババと韓国政府の達成した多くの協力計画を具体化するもので、アリババのグローバル化戦略を新たに全面的にアップグレードするものとなる。
馬雲は開館式で、「中国人消費者はTモールを通じてさらに便利にすばやく韓国商品を買えるようになる。アリババは今後、各国政府と協力してさらに多くの『国家館』を開設し、海外の優れたブランドと数多くの中小企業が中国市場に進出し、中国人消費者にサービスするのを助ける」と語った。
韓国の副総理で企画財政部長官の崔炅煥氏は、「中国人消費者の韓国商品に対する需要は近年ますます高まっている。アリババの韓国館の開設は、中国人消費者に24時間営業の明洞(ミョンドン、ソウルのショッピング街)を提供するものだ。韓国企業による中国市場への進出にも大きな助けとなる。双方の協力は必ずウィンウィンとなる」と語った。
双方はさらに、アリペイの国際決済サービスや国際物流などの分野でも全面的戦略協力を展開することを宣言した。中国人消費者はアリペイを通じて、韓国企業のオンラインショップでの予約・購入・支払いを行うことができる。アリペイは韓国企業に一連の国際決済ソリューションを提供する。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年5月20日