女性の職場復帰は日本経済を救えるか

アベノミクスの「3本の矢」の重要な一歩として、安倍晋三首相は就任以来、一連の改革措置を打ち出し、女性の職場復帰を奨励し、管理職に占める女性の割合を高めようとしてきた。だが2年余りが経ってもその効果はほとんど現れていない。ほかの先進国に比べると、日本の職場はまだ基本的に男性主導であると言え、この局面の転換は一朝一夕で実現できるものではない。国際金融報が伝えた。

▽労働力規模の拡大

日本は近年、高齢化社会に突入し、人口構造の巨大な変化に直面している。労働力の減少は日本政府が最も頭を悩ます問題となっている。研究によると、日本の総人口は約1億2700万人だが、そのうち労働人口は1997年のピーク時の6810万人から約250万人減少している。今後45年で総人口数はさらに4000万人減るとみられる。

だが「男は外、女は内」という伝統的な社会分業が支配的であることや、女性が結婚と出産育児によって退職するケースが多いことなどから、日本の女性の就業人口はほかの先進国を大きく下回っている。

さらに女性は結婚や出産育児後に仕事をやめるというイメージが日本社会全体にあることから、女性に重要なポストを担当させようとしない企業も多い。

資料によると、今年1月時点で、日本の3600社以上の上場企業のうち女性の役員がいない企業は80％を超えている。それだけでなく、女性の職場での待遇はここ数年で改善されてはいるが、収入は男性に明らかに及ばず、妊娠によってワークフォースからの離脱を迫られることも多い。多くの日本企業は従業員に対し、柔軟性を欠いた長時間の勤務を要求する。幼い子どもの世話を見なければならない母親にとっては厳しい環境で、職場復帰のチャンスはなかなかない。

日本の女性の教育レベルは先進国で最も高いが、労働市場への進出の比率は最も低い。日本の高齢化が深刻化する中、出産育児を奨励すると同時に、より多くの女性の就業をいかに推進するかは、政府にとっての大きな課題となっている。女性の職場復帰は、日本の労働力規模を拡大する手段の一つであり、日本経済の生産力を拡大する措置と考えられている。