○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
「外資撤退」のキーワードは「モデルチェンジ調整」
ヨーカドー閉店、シチズン工場閉鎖―中国の「外資撤退ブーム」本格化？ 日本の小売大手トーヨーカ堂の在中合弁企業・華糖洋華堂商業有限公司は、イトーヨーカドー北京右安門店を4月1日に閉店したと発表した。
複数のグローバル企業がこのところ、中国業務の戦略転換を行っている。このような現象から、「中国の投資環境の魅力が褪せており、外資の中国撤退ブームが起こる」との見方を示す人がいる...
日本資本の一部なぜ中国から撤退？日本の時計メーカーのシチズンはこのほど、中国にある工場を閉鎖し、従業員を解雇することを明らかにした。このことがきっかけになって、メディアの間では中国から資本が大挙して逃げ出すのではないかとの懸念が高まっている。日本の経済専門家は、「これは一国の経済が一定のレベルに達し、産業がグレードアップしたことの必然的な結果であり、企業にとって当たり前の行為であって、過剰に心配する必要はない」との見方を示す...
中国人の海外不動産投資が増え、ともなうリスクは何？
膨れ上がる中国人の海外不動産投資 昨年は165億ドル中国人の購買力の強大さは、すでに世界中が認めるところとなっている。海外に進出する中国人投資家が増加の一途を辿っているが、同時に、海外の不動産企業も中国市場に狙いをつけている。彼らがこれほどまでに中国市場に肩入する理由とは、一体何なのか...
中国人の日本での不動産購入、そのリスクは？日本の不動産価格は中国の大都市と比べれば確かに一定の競争力を持っている。だが日本での不動産購入には各種の費用がかかる。購入後も各種の費用がかかり続けるので、買ってしまえば後は楽な中国の不動産とは異なる。このほか日本は、現地の人が自分で住む住宅を購入するのに対しては、ローンや減税などの優遇措置を取っているが、こうした優遇は一般の外国人は受けられない...
不動産市場に関する新政策「330新政」が発表
不動産市場新政策の効果はまちまち 一線都市は上昇中国指数研究院は7日、不動産市場の最新取引データを発表した。それによると、先月30日に不動産市場をめぐる一連の新政策（「330新政」）がうち出されてからの1週間で、同研究院がモニタリングした主要一線都市・二線都市22カ所の累計住宅取引面積は前週比4.9％増加した。このうち一線都市は約7.5％増加し、広州と北京の増加率は40％に迫った。二線都市は半数で取引面積が増加し、全体では4.0％と小幅に増加した...
新政策発表で不動産市場に怪現象新政策が打ち出されてから1週間が経ったが、2008年末の景気刺激策実施時とは全く違う市場現象が生じていることが明らかになった。まず、まだ値上げは実施していないが、これまで「売り惜しみ」されていた物件が売り出され始めた。次に、新政策では、個人の住宅の譲渡にかかる営業税の支払い免除期間が購入後5年以内から2年以内に短縮された影響で、購入後3年から5年の住宅の売り手が値上げに積極的だ...
投資情報
外資系企業、6月1日より為替決済が自由化国家外貨管理局は8日、企業の経営と資産運用に便宜を図るため、外資系企業の外貨資本金に対し、企業の意思に基づく自由な為替決済が可能な「意向決済制」を6月1日より実行することを発表した。外資系企業はこれにより、資金の支払時にしか為替決済ができない現行の管理制度に別れを告げ、為替決済のタイミングを自由に選択できることになる...
データで見る中国経済
電子商取引ビッグデータ指数が登場 世界初螞蟻金融サービス集団は9日、博時基金管理有限公司、上海恒生聚源データサービス有限公司、中証指数有限公司とともに、世界初の電子商取引をめぐるビッグデータ指数「中証淘金ビッグデータ100指数」を発表した。この指数と連動したファンド商品がすでに審査承認手続きに入っており、保証ファンドと指数ファンドが今月中旬から下旬の間に市場に登場する見込みだ...
＜速報＞中国の3月CPI、前年比1.4％上昇 PPIは4.6％低下中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.4％上昇、前月比0.5％低下した。3月の生産者物価指数（PPI）は前年同期比4.6％、前月比0.1％低下した...
企業情報
残業軽減、業務効率向上を目指す日本企業日本企業は、「残業文化」との決別を宣言、従業員の業務効率によりウェイトを置く方向に向かっており、このような動きは、政府からの支持を得ている。日本と言えば「寿司」や「アニメ・動画」が思い浮かぶように、「長時間労働」「残業が終わった深夜に同僚と一杯酌み交わす」ことも、日本の労働社会を象徴する現象といえるだろう。「残業文化」は日本国内では非難の的となっており、さまざまな「罪」を着せられている。その一つが出生率の低下で、日本の労働力向上の足を引っ張っている...
家電生産からB2B事業へのシフト図るパナソニックパナソニックはこのほど、2015年事業方針を発表した。家電の生産を徐々に縮小し、自動車・住宅関連産業の発展を拡大し、B2B事業を強化する。これらの目的達成のために1兆円の戦略投資を実施する。この資金を自動車・住宅関連企業の買収に充て、自動車・住宅市場への参入を加速し、市場シェアの拡大を図る...
Apple Watch 販売はすべて予約制アップルの中国公式サイトによると、Apple Watchの予約注文受付は4月10日午後3時1分（中国時間）より始まり、4月24日から購入可能となる。予約方法は、▽Apple Store（オンライン）で予約し、自宅配送する▽Apple Store（実店舗）で予約し、店頭で受け取る――の2種類。いずれの方法も、事前予約が必須となる...
iPhoneシェア 中国だけ増、米英日などは減消費調査会社カンタール・ワールドパネル・コムテックが7日に発表した調査報告書によると、iPhone（アイフォーン）の市場シェアは米国、日本、ドイツ、英国、イタリア、スペインなどで継続的に減少しており、中国市場でのみ増加傾向を保っているという...
三菱商事、青島市と戦略的協力合意に調印三菱商事（青島）有限公司の手代木和人・元社長、藤井伸明・新任社長ら一行がこのほど視察のため青島市を訪問。青島市と三菱商事は協議の上、包括的・戦略的協力合意書を取り交わした...
小米、割引キャンペーンでスマホ211万台販売 ギネス記録認定中国のスマートフォンメーカー・小米（シャオミ）の「2015年米粉節（小米ファン祭り）」がこのほど幕を閉じた。同イベントは、同社製品を時間限定で割引価格でオンライン販売するというもので、今回の売上高は計20億8千万元（約395億円）、スマホの販売台数は211万台に上った...
アリババ、資源統合で自動車産業に参入、O2O戦略強化アリババ（阿里巴巴）は、この2年で100億ドルを超える巨額の資金を投入して企業買収を実施した後、資源統合の次なる段階に入った。同社は8日、傘下の自動車業務を統合し、自動車事業部を立ち上げることを発表、わずか1週間の間に2つの事業部を創立することとなった。このほか、香港株式市場に上場している映画事業部門のアリババ・ピクチャーズ・グループ（阿里巴巴影業）は同日、資産注入問題をめぐり、親会社と話し合いを進めている最中だと明かした...
人気評論
AIIB不参加の日本はインフラ輸出が不利に？ 日本国内でも懸念中国が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）が、日本でも広く注目を集めている。一部の日本企業は、日本がAIIBに参加しなければ、今後のアジアへのインフラ輸出で不利な立場に立たされるのではと懸念している...
日本の「無縁社会」に思うこと 経済発展の意味は？日本放送協会（NHK）のスペシャル番組をもとにした書籍「無縁社会」が広く関心を集めている。「無縁」とは、日本語では人と人とのつながりがなく、人間関係が希薄な孤立した状態をいう。無縁社会では、老いても手をさしのべてくれる人はなく、孤独死に至る場合もある...
中国人はなぜ大挙して日本に桜を見に行くのか？ 清明節（4月5日）の連休前後、中国人観光客が花見のシーズンを迎えた日本を大挙して訪れたことで、多くのホテルが満室となったほか、桜の名所が中国人観光客であふれ返った。中国人はなぜこんなにも日本で買い物や旅行をすることが好きなのか？
まずは、これは一方を得ようとすると一方を失うようなトレードオフの関係性ではない。つまり、日本に行って桜の花を観賞し、買い物をする中国人が多いからといって、中国の景勝地が客を失うというわけではない...
循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進 日本再生資源のリサイクルと有害廃棄物の無害化処理を実施することは、日本の経済社会の持続可能な発展と環境保全に直結している。「資源節約、環境保護、廃棄物削減」に対する意識が日本社会で高まるにつれ、日本政府は、廃棄物排出削減・処理標準化に関する一連の法律法規を制定し、監督管理の強化に努めてきた。その取り組みが功を奏し、廃棄物の排出量は年々減少している...
