第8回中日省エネルギー・環境総合フォーラムが2年ぶりに北京で開催された。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により中日関係が冷え込んで以来、政府主導で開催された大型イベントはこれが初めてとなる。同フォーラムには、両国の政府関係者や企業関係者、専門学者ら約500人が出席した。中日双方の出席者らは、「中日間の省エネルギー・環境保護協力は両国だけでなく世界にとっても重大な意義を持っており、今後より一層交流や協力関係を強化していくべきだ」と強調した。国際在線が伝えた。

同フォーラムの会期中、中日双方は合計41の省エネルギー・環境協力プロジェクトを締結した。また、これらプロジェクトの文書交換式がメインフォーラム会場で行われた。中日双方は▽エネルギー管理システムとLED▽石炭火力発電（石炭の浄化処理技術）▽大気汚染対策▽循環経済発展▽次世代自動車▽長期貿易など、6つの議題を巡って共に交流を行った。

中日省エネルギー・環境総合フォーラムは中国国家発展改革委員会、中国商務部（省）、日本の経済産業省、日中経済協会による共催で2006年に創設された。この8年間で7回の会議が共催され、総計8000人以上が出席した。同プラットフォームで調印を結んだ中日企業提携プロジェクトは総計218にも上る。（編集MZ）

「人民網日本語版」2014年12月30日