日本のみずほ銀行の東京本社で8日、中日協力「一帯一路」（the Belt and Road）セミナーが開催された。中国の国家開発銀行国際協力局アジア太平洋業務部の王偉副部長、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）中国企業融資部及び「一帯一路」の主管パートナーの黄耀和氏、みずほ銀行の安原貴彦常務執行役員がそれぞれ、政策金融機関の「一帯一路」への支援、「一帯一路」の状況説明、「一帯一路」に関連した日本企業のビジネスチャンスというテーマで講演を行った。日本の大手企業の代表ら200人近く出席し、講演者と積極的に交流した。人民網が8日に伝えた。

王氏は、「日本企業は『一帯一路』建設にどのように参加すればよいか」との質問に答える中で、「『一帯一路』の協力を理解し賛同する者なら、誰でも私たちの協力パートナーだ。中国と日本はアジア最大のエコノミーであり、周辺国の経済発展を支援する責任と義務がある。このことはまさに習近平国家主席が提起した『一帯一路』の中核的思想にぴたりと一致している。中核的思想とは、『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』ことだ。国家開発銀行は現在、みずほ銀行を含む日本の金融機関と中日の第三国協力モデルを積極的に模索しており、中日の優位性の高い企業の資金、技術、研究開発力といった総合的優位性を統合して、ともに第三国にサービスを提供していく。統計の基準に違いはあるが、アジアのインフラ建設資金は不足額は2千億ドル（約21兆9540億円）を超えており、これは中日の金融機関や企業が協力を展開するための非常に適切な分野だといえる」と述べた。

安原氏は、中日メディアの取材に答える中で、「中国は世界での存在感をますます高めており、中日関係も絶えず改善していくとみられる。こうした背景の中で、日本企業が中国との協力を改めて評価することを願う。中日両国は東アジアの隣国同士であり、両国の協力の一層の深化はアジア全体にとってプラスになる。みずほ銀行は日本企業と中国企業を結ぶ架け橋になりたい。私たち自身も中国とのビジネス往来をさらに強化したい。よって、今回のようなセミナーは今後も継続していく」と述べた。

また安原氏は、「これまで人々が主に関心を寄せていたのはインフラ建設だったが、実際にはインフラ分野だけでなく、すべての産業にビジネスチャンスがあまねく存在する。中国企業は日本の技術やサービスに高い関心を抱いている。特に中国やその他の国々が将来的に直面することになるであろう課題となる医療や高齢者介護、環境といった分野に対する関心が高く、こうした分野には非常に大きなビジネスチャンスが隠されていると考えている」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月9日