「一帯一路」の枠組みにおける前途明るい中日両国の協力

「『一帯一路（the Belt and Road）』の枠組みにおける中日協力」と題する学術セミナーが14日、北京で開催された。司会は、中国社会科学院日本研究所の張季風・副所長が務めた。人民網が報じた。

日本国際協力銀行（JBIC）北京駐在員事務所の越智幹文首席代表はセミナーで「『一帯一路』イニシアティブと中日民間企業協力の可能性」と題する講演を行い、「『一帯一路』イニシアティブには、極めて大きなビジネスチャンスが隠されている。日本企業は、このイニシアティブ下で、中国企業と各自の優位性を発揮して、サードパーティーマーケットで協力を展開し、三者のウィンウィンを実現しなければならない」と述べた。

また、「日中両国の企業が各自の優位性を発揮して、手を携えてサードパーティーマーケットで協力を展開し、プロジェクトのコストを効果的に削減し、投資リスクを分散させると同時に、サードパーティーマーケットがコストパフォーマンスの高いプロジェクトを獲得できるようにすれば、日本と中国、協力国にとってメリットがあるため、『ウィンウィンウィン』のビジネススタイルにすることができる。日中両国は補完性における経験を有し、それを互いに参考にすることができる。両国は協力に関する情報を共に収集、シェアし、双方が協力できる具体的なプロジェクトを確定するよう取り組まなければならない。協力する過程でカギとなるのは、日中企業が情報をシェアし、コストとリスクを共に負担し、信頼できるビジネススタイルを構築して、共に不必要な支出を減らすこと」と指摘した。

全国日本経済学会の副会長で、在日本中国大使館の元公使である呂克倹氏は、「『ウィンウィンウィン』のビジネススタイルは、リスクを共同負担し、利益を共有するスタイルと理解できる。『一帯一路』の建設が推進されるにつれ、多くの日本企業が設備製造や物流、金融などの分野で中国企業とマッチング、協力を展開している。現在、中国が優勢性を誇る生産能力、日本の最先端技術、発展途上国の需要を効果的にマッチングさせ、サードパーティーマーケット市場を共に開拓し、『1＋1＋1＞3』の実現を模索している」と述べた。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江・副所長は、「日本の経済界は、日本政府が『一帯一路』に対する姿勢を変え、『一帯一路』を枠組みに協力を展開するよう促した基本的な力となる。日本企業は今後、『一帯一路』を枠組みとした中国との協力を主導する力であり、それが日本の方針だ。今後、日本経済がどれほどの力を発揮できるのか、非経済的要素、特に政治的要素の障壁を取り除けるかは、『一帯一路』を枠組みにして中国と全面的な協力を展開して、再び経済を以って政治を促し、両国が互いに信頼できる構造と関係を全体的に改善できるかにかかっている」との見方を示した。

そして、「『一帯一路』という新しいスタイルの牽引の下、中日協力、中日+サードパーティーマーケットという協力スタイルの前途は明るい。効果を最大にするためには、中日双方のたゆまぬ努力が不可欠だ」と指摘した。 （編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月17日