中国国家統計局の毛盛勇報道官は14日に行われた記者会見で、「2019年の最初の2ヶ月間に、消費者物価指数(CPI)は前年同期比1.6%増加し、安定上昇傾向を維持し、デフレ出現の可能性は低い」と述べた。中国新聞社が伝えた。
同局が同日発表したデータをみると、19年1〜2月のCPIは同1.6%上昇し、上昇率は前年12月より0.3ポイント低下し、18年2月以降の最低を更新した。このうち食品・たばこ・アルコール類価格は同1.6%上昇した。
毛報道官は、「価格の動きをみると、1〜2月の全国のCPIの平均上昇率は1.6%となり、うち1月は1.7%上昇、2月は1.5%上昇で、安定した上昇傾向を維持し、また全国消費財市場の需給関係がほぼバランスが取れたことが反映された。エネルギー価格と食品価格を除いたコアCPIはここ半年あまり、1.8〜1.9%の合理的な水準でほぼ安定を保った」と述べた。
データからわかることは、1〜2月の生産者物価指数(PPI)は同0.1%上昇し、上昇率は前年12月より0.8%低下したことだ。これについて毛報道官は、「1月と2月の2ヶ月間にPPI上昇率は鈍化した。影響要因の1つは前年の持ち越し効果が徐々に消えていること、もう1つは国際的要因の影響だ。最近の一定の期間、国際市場の大口商品価格がある程度低下し、PPI上昇率の鈍化につながった」と述べた。
毛報道官はPPIの今後の動きについて、「最近の一定期間に国際市場の大口商品価格は上昇した。投資増加率の安定上昇にともない、PPIの合理的上昇を支える要因が存在する」との見方を示した。
また毛報道官は、「価格が上昇しすぎるのはよいことではないし、価格が低下してもデフレの懸念を引き起こす可能性がある。目下、CPIは穏やかに上昇しており、PPIは上昇率は鈍化したものの上昇傾向を維持しており、デフレになる可能性は低い」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年3月15日