米側が先日再び「一帯一路」イニシアティブを非難し、イメージを悪くしようとした事について、外交部(外務省)の耿爽報道官は9日の定例記者会見で「一体誰がかき乱しており、誰が着実に仕事を進めているのか、国際社会は自ずと分かっている」と述べた。
報道によると、ポンペオ米国務長官は8日訪英時、中国の「一帯一路」イニシアティブについて「各国の主権を害している」と述べ、「一帯一路」に対して警戒し続け、反対の声を挙げるよう英側に促した。
耿報道官はこれに関する質問に「ここしばらく、米側の特定の人物は『一帯一路』イニシアティブに対して無責任な発言をし続けている。とりわけ第2回『一帯一路』国際協力サミットフォーラム開催前には、さらに勢いを強め、騒がしい発言をした。だがその結果はどうだったか。150カ国、92の国際組織の計6000人以上の代表が第2回『一帯一路』国際協力サミットフォーラムに参加した。米側の代表も50人以上いた。これは『一帯一路』共同建設イニシアティブに対して国際社会が行動によって信任票と支持票を投じたものであり、米側の言動に対する最良の返事でもある」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年5月10日