日本が規制対象に「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」の3品目を選び、また貿易紛争の発動時期に7月初めを選んだ理由について、高氏は「日本は独自の技術や優位性ある技術を持つ製品が非常に多く、選べる制裁対象製品も多い。この3品目の材料は、日本への影響が最も小さい物を入念に選んだはずだ。発動時期だが、G20サミットが6月28、29両日に大阪で開かれた。サミット前に発表すれば、日本が非常に重視するサミットの雰囲気に影響を与えるのは必至だ。サミットが閉幕するや、日本は3品目の対韓輸出規制を発表した。日本がこれをだいぶ前から計画していたのは明らかだ」と指摘する。
次に、日本の輸出管理機関が「90日」内に日本企業による対象製品の対韓輸出を許可するか否かを考えてみる必要がある。許可した場合、紛争が拡大し続けることはないだろう。許可しなかった場合、日本側の「制裁」措置は実質的に禁止令に等しいことになる。高氏は、輸出許可を出さない可能性が比較的高いと考える。本当にそうであった場合、韓国への影響は非常に大きく、韓国は受動的立場に置かれる。たとえ韓国企業が一定期間内に代替材料を探すことができても、万全の策ではない。韓国の民間ではすでに日本製品不買、訪日旅行ボイコットなどの声が上がっている。韓国側はまだ強硬な発言をするだけで、具体的な対抗措置は完全に打ち出していない。
