高氏によると、韓国政府ブレーンも日本の需要が比較的多い製品は何か、日本に「致命的打撃」を与える道具にできる韓国製品は何かを確実に研究している。例えば自動車部品だ。だが韓国は遅々として対抗措置を打ち出していない。対抗効果に懸念があるのだとみられる。結局のところ、韓国市場は比較的小さく、対抗手段も比較的少ない。しかも韓国企業自体生産能力が比較的大きく、ひとたび日本に対抗すれば、日本市場を他国企業に奪われる恐れもあるため、踏み切ることができないのだ。高氏によると、韓国はまだ交渉による問題解決を望んでおり、いくつかの妥協をするかもしれない。例えば労働者賠償訴訟の日本企業資産差し押さえの問題で、国内的に制限を行うかもしれない。「たとえそうでも、日本による今回の『制裁』とニーズに応じただけだ。長期的に見れば、産業チェーンに基づく日韓間の競争はまだ続いていくに違いない」。
3品目の対韓輸出規制は、日本政府にとって最初の一手に過ぎないと分析される。日本メディアによると、日本は後続の対韓報復措置190件余りを検討している。つまり韓国政府の対応措置を見て、日本はさらに強力な経済報復を発動するものとみられる。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月22日
