中国現代国際関係研究院は9日、中米関係発展趨勢評価シンポジウムを開催した。参加した専門家は、「米国の一部の人は信義に反し、言行が一貫せず、貿易摩擦をエスカレートさせており、そうした行為には覇権主義の本質がはっきりと表れている」との見方で一致した。米国の一連の圧力行為はすさまじいが、中国にはこの挑戦行為を受けて立つ意欲と実力がある。人民日报が伝えた。
北京師範大学国際関係研究所の張勝軍所長は、「米国の一部の人の貿易摩擦をエスカレートさせる行為は、本質的に米国が一貫して行ってきた覇権主義を反映している。米国の一部の人が今見せているさまざまな反応は、ちょうど将棋や碁の対局で負けた方が盤をひっくり返したい衝動にかられるようなものだ」と述べた。
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の倪建軍副所長は、「米国の一部の人が貿易摩擦をエスカレートさせていることは、その信義に背く傲慢な態度を体現しており、世界貿易にとって損害となるだけでなく、米国主導の国際貿易秩序を壊すものでもある」との見方を示した。倪副所長はさらに、「最初、米国は貿易自由化を大きく推進し、メリットを享受し尽した。現在発生している貿易赤字は完全に米国自身の経済・金融政策によるものであるのに、米国の一部の人は妄想にかられて勝手にルールを変えようとしている」と述べた。
中国輸出信用保険公司チーフエコノミストで、国別リスク研究センター主任の王穏氏は、「先ごろ、米国が3000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課すと発表したことは、中米両国元首が大阪会談で達した共通認識に著しく違反しており、極めて無責任である。さらにひどいのは、米国財政部が事実を顧みず、中国を『為替操作国』に認定したことだ。これは国際ルールに対する公然たる挑発行為である」と語った。
中国現代国際関係研究院米国研究所副研究員の孫立鵬氏は、世界経済の角度から、「米国の一部の人は貿易紛争を引き起こしただけでなく、むやみに『為替操作国』のレッテルを貼り、世界経済のトラブルメーカーになっており、もともと重い負担を背負っている世界経済情勢をさらに不安定なものにしている。米国の一部の人の強い圧力で中国に譲歩を迫るというやり方は典型的な覇権主義のロジックであり、もくろみが外れているだけでなく、決着のつけ方としても間違っている。中国はしり込みをしないばかりか、よりいっそう断固として自身の利益を守っていく」と述べた。（編集AK）
「人民網日本語版」2019年8月10日
