■専門家の論評
著名な経済学専門家で、国のトップレベルのシンクタンクに認定されている「中国（深セン）総合開発研究院」の郭万達常務副院長は「この『意見』を打ち出したことは、深センと中国の今後の発展にとって重大な意義を持ち、国が深センに新たな使命、新たな位置付け、新たな任務を与えたことを意味する。国は深センに今世紀中頃までに競争力、イノベーション力、影響力の際立って顕著な世界の模範都市となることを指示した。これは非常に高い位置付けだ。しかも国の支持には実に高い『実質的価値』もある。例えば、深センを主要陣地として総合的な国家科学センターを建設し、粤港澳大湾区国際科学技術革新センターの建設において鍵となる役割を発揮させること、深センの5G、人工知能（AI）、サイバー空間科学・技術、バイオインフォマティクス・バイオメディカル研究室など重大なイノベーションの担い手の建設を支持し、国際科学技術情報センターと全く新たな制度の医学科学院の建設を模索するなどだ。さらに経済面だけでなく、国は法制、文化、民生、環境建設などの面でも具体的な指示を出したうえ、道筋を立てた」と指摘。
「深センによる先行モデル地区の建設は、中国の他の地域にとって目に見える手本となる。この目標を達成するためには、深センは改革と制度革新を拠り所とし、積極的に行動し、『安定した公正で透明性ある、予測可能な世界一流の法治化ビジネス環境』を築くとともに、香港との協力を強化し、香港の発展にさらに大きな空間を提供すべきでもある」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月19日
