「深センによる中国の特色ある社会主義先行モデル地区建設への支持に関する中共中央と国務院の意見」全文が18日に公表された。「意見」は「現在、中国の特色ある社会主義は新たな時代に入っている。深センが新たな時代の改革開放の旗を高く掲げ、中国の特色ある社会主義先行モデル地区を建設することを支持する」とした。中国新聞社が伝えた。
「意見」は計19項、全文4600字余り。「意見」は「現下、深センによる中国の特色ある社会主義先行モデル地区の建設を支持することは、より高い出発点、より高いレベル、より高い目標において改革開放を推進し、改革の全面的深化と開放の全面的拡大の新構造を形成するうえでプラスだ。『粤港澳大湾区』（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）戦略をより良く実施し、『一国二制度』事業発展の新たな実践を豊かにするうえでプラスだ。社会主義現代化強国の全面的建設の新たな道を率先して探り、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために力強い支えを提供するうえでプラスだ」と指摘した。
戦略的位置付けに関しては「深センは質の高い発展の高地、法治都市のモデル、都市文明の模範、民生の幸福の測量ポール、持続可能な発展の先鋒となる必要がある」と指摘。発展目標については「2025年までに深センは経済力と発展の質において世界各都市の前列に並び、研究開発投資、産業革新能力において世界一流となり、文化・ソフトパワーを大幅に高め、公共サービスの水準と生態環境の質において国際的に先進水準に達し、現代化された国際的イノベーション都市となる。2035年までに深センの質の高い発展は全国の模範となり、都市総合経済競争力において世界をリードし、世界的影響力を持つイノベーション・起業・クリエイティビティ都市となり、中国の社会主義現代化強国建設における都市のモデルケースとなる。今世紀中頃までに深センはさらに高揚した姿で世界の先進都市の中において屹立し、競争力、イノベーション力、影響力の際立って顕著な世界の模範都市となる」とした。
「意見」は「深センは質の高い発展の要請を体現する現代化経済システムを率先して構築する必要がある。これにはイノベーション主導型発展戦略の実施加速、現代産業システムの構築加速、改革開放の全面的深化の新構造の形成加速、『粤港澳大湾区』建設の促進が含まれる」と指摘。このうち「粤港澳大湾区」建設の促進に関しては「深センは前海深港現代サービス業協力区の改革開放をさらに深め、制度革新を柱に、香港・澳門（マカオ）に対する開放水準を高め続ける必要がある。深港（深セン・香港）科学技術革新協力区の建設を加速し、共同開発モデルを探り、科学技術管理体制を革新し、人員、資金、技術、情報などの要素の効率的かつ迅速で容易な流動を促進する必要がある」とした。
