これについて、外交学院元副院長の江瑞平氏は「上層部政治交流のさらなる推進を望むという3者の共通認識を示した発言」と分析する。
「中日韓サミットが予定通りに開催されるかどうか、重要議題は何か、その議題をめぐり一致できるかどうか。これらは、いずれも外相会談での協議と意思疎通を必要とする」。江氏は「中日韓外相会談が成功したことは、今後の中日韓サミット、より高いレベルでの協力と交流が順調に実施できるということをある程度意味している。今回の会談は一つには二国間問題解決の機会を提供し、もう1つには二国間の衝突が三か国協力に影響を与えるのを回避することにも成功した」と指摘する。
■多国間主義と自由貿易を共に提唱
現在、世界的規模で激しさを増す反グローバリズム思想が、多国間体制と地域協力に負の衝撃を与えている。今回の外相会談で三か国は共に多国間主義と自由貿易の維持を提唱するとともに、「『三か国＋X』協力に関するコンセプト・ペーパー」を採択することに成功して、域内外の共同発展の基礎を固めた。
対外経済貿易大学国際経済研究院の庄芮副院長は「『三か国＋X』協力は主に環境保護、貧困削減、減災など持続可能な発展の分野に集中している。地域協力も中日韓自体の協力も、この分野で利益が高度に一致している。これは昨年のサミットでの共通認識を実行に移すものであると同時に、中日韓協力の包摂的形態を体現しており、将来の地域協力にさらに広大な空間を提供した」と指摘する。
