日本の超党派次世代政治家訪中団を率いて訪中している公明党の遠山清彦幹事長代理兼国際委員長は19日に記者のインタビューに応じ「日中両国は最近の首脳相互訪問の再開と関係改善に伴い、友好的交流と互恵・ウィンウィンの新たな時代を開くことが見込まれる」と述べた。新華社が伝えた。
遠山氏は「この2年間、日中関係は節目となる出来事を多く経験した。2018年に両国は中日平和友好条約締結40周年を迎えただけでなく、一連のハイレベル往来と相互交流を行い、上層部相互訪問を再開した。今年、習近平主席と安倍晋三首相はG20大阪サミット会期中の会談で10項目の共通認識にいたり、日中関係発展の方向性を指し示した」と指摘。「私が見るところ、すでに日中関係は完全に正常な軌道に戻った。両国間の複雑な問題は適切に扱うことができる」と述べた。
また「今年は中華人民共和国成立70周年であり、日本の令和元年でもある。双方はこれを契機に手を携えて協力し、互恵・ウィンウィンを図り、日中友好の新たな時代を開くことができる」と述べた。
遠山氏は過去70年間に中国の得た成果に賛嘆と敬服の意を表明し、「私は15年前に初めて中国を訪れた。今や訪中回数はすでに25回を下らず、中国で起きた多大な変化を目撃してきた。特に環境保護と貧困削減の面で、中国は自らが非凡な成果を挙げたのみならず、世界にも深い影響を与えた」と述べた。
遠山氏は「中国は中国共産党の指導の下で、すでに世界第2の経済大国になった。日本は金融、貿易、投資などの分野で中国とのさらに広範な協力を望んでいる。日中両国は共に多国間主義と自由貿易の支持者だ。双方は世界の貿易システムの維持において、さらに大きな役割を共に果すべきだ」と指摘。