江氏は「三か国がこの時期に多国間主義と自由貿易を共に提唱したことは、二国間関係と世界的枠組のいずれに対してもポジティブな推進的役割を果たす。三か国の枠組で協力を推進することで、二国間の対立や衝突をある程度薄め、そらすことができる」とした。
■将来の実務協力の新分野を計画
今回の中日韓外相会談で、3者がいずれもビッグデータ、人工知能（AI）、5Gなど新興技術分野の協力の強化、及び人的・文化的交流の一層の促進に言及したことに外部は注目している。中国側は2020年を中日韓イノベーション協力年と定めることを提案し、韓国側と日本側から前向きな反応を得た。今回の会談は三か国の将来の実務協力に向けて方向性を明確にしたとの見方が多い。
庄氏は「これまで中日韓協力は製造業分野の相互補完関係を強調していたが、今回の会談は将来切り開く必要のある、より多くの新興協力分野を決定した。中日韓は重要な製造業大国、イノベーション大国であり、こうした長期的設計によって協力の空間が開拓・拡大され、三か国協力の水準向上を促進するための良好な環境もつくられた」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月23日
