外交部、米下院の「香港人権・民主主義法案」可決について

外交部（外務省）の耿爽報道官は16日、米下院が「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したことについて、記者の質問に答えた。

【記者】米下院が現地時間15日、「香港人権・民主主義法案」を可決したとの報道についてコメントは。

【耿報道官】我々は米下院がいわゆる「香港人権・民主主義法案」を頑として可決したことに強い憤りと断固たる反対を表明する。

現在香港が直面しているのはいわゆる人権と民主の問題では全くなく、早急に暴力と混乱を制止し、秩序を回復し、法治を守るという問題だ。米下院が事実を顧みず、白を黒と言い、放火、店舗の破壊、警察への暴力的襲撃など重大な犯罪を人権と民主の問題と言うのは、露骨なダブルスタンダードであり、米側の一部の者による人権や民主の問題における極端な虚偽、そして香港の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を牽制しようとする魂胆を十分に露呈するものだ。米国も香港において重要な利益を有する。この法案が最終的に成立した場合、中国側の利益を損なうだけでなく、中米関係も損ない、米国自身の利益も深刻に損なう。米側の誤った決定に対して、中国側は必ず力強い措置を講じて断固として対抗し、自らの主権・安全・発展上の利益を断固として守る。

香港は中国の香港であり、香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さないということを重ねて強調したい。我々は米側に対して、情勢を明確に認識し、香港関連の同法案の審議推進を直ちに止め、中国の内政に干渉するのを直ちに止めるよう忠告する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月16日