楊潔篪氏　香港関連法案の米議会可決を激しく非難

楊潔篪中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）は、米議会が「香港人権・民主法案」を先日可決したことについて、新華社のインタビューに応じた。

楊氏は「米議会は中国側の度重なる厳正な申し入れと断固たる反対を顧みず、いわゆる『香港人権・民主法案』を可決して、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反を犯した。中国側はこれに断固として反対し、これを激しく非難する。すでに、これについて米側に厳正な立場を表明した」と述べた。

また「香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉してはならない。中国政府の国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動たるものであり、『一国二制度』の方針を貫徹する決意は確固不動たるものであり、香港の事へのいかなる外部勢力による干渉にも反対する決意は確固不動たるものである。米議会の当該法案は中国側の利益を深刻に損ない、香港の繁栄と安定を深刻に破壊するものだ。香港にとって最も差し迫った任務は暴力と混乱を制止し、秩序を回復することだ。中国側は米側に対して、情勢を見極め、直ちに当該法案の成立を阻止し、香港の事への介入と中国への内政干渉を止めるよう促す。香港問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の発展を妨げる米側のいかなる企ても失敗する運命にある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月27日