「香港人権・民主法案」可決に王毅部長が厳正な立場を表明

王毅国務委員兼外交部長（外相）は21日に米国のコーエン元国防長官と北京で会談した際、米議会が「香港人権・民主法案」を可決したことについて中国側の厳正な立場を表明した。新華社が伝えた。

王部長は「このいわゆる『香港人権・民主法案』は、一国の国内法によって他国への内政干渉を企てておきながら、何が民主なのか？香港の違法暴力行為がもたらす破壊を無視しておいて、何が人権なのか？この法案は事実上、暴力犯罪分子を黙認するという誤ったシグナルを送った。香港を混乱させ、さらには破壊することがその本質だ。これは中国の内政への露骨な干渉であり、香港同胞の共通利益と根本的利益を深刻に損なうものでもある。中国側はこれに断固として反対する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月22日