新型肺炎との戦いを前に分担金を滞納し道義も欠く米国

国際社会が共同で新型コロナウイルスによる肺炎と戦っている肝心要の時に、米国が依然として世界保健機関（WHO）の分担金を滞納しているうえに世界の衛生事業への支出の大幅削減を計画していることに、国際世論は騒然としている。米国のこの行為に不足しているのは分担金だけでなく、それ以上に国際的な道義と大国としての責任だ。新華社が伝えた。

感染症の流行を前に、米側のやり方はWHOにとって「釜の下から薪を抜き取る」に等しく、感染症と戦う世界の共同努力を傷つけるものだ。米国は国際社会の重要メンバーであり、公衆衛生上の安全など世界的な試練を前に、大国としての責任を引き受けるのが当然だ。だが事実は正反対だ。米国のこの行為は、国際的な道義に背くものだ。この時、各国はなおさらに互いに助け合い、感染症と戦う世界統一戦線を構築する必要がある。WHO等の機関は13日に新型コロナウイルス対策の基金を設立し、世界の感染症との戦いへの貢献を個人と組織に呼び掛けて、国際社会は次々に呼応した。これ以前に中国政府はWHOの国際協力を支援するため2000万ドルを寄付した。

ウイルスに国境はなく、感染症の下で自国の事のみ考えて他国を顧みないでいられる国はない。団結してのみ、世界の力を合わせて感染症と戦うことができる。米側がWHOや世界の衛生事業への支援を削減するのは、多くの力が同じ方向へ向かう現在の国際社会のメインストリームの意志と逆行し、感染症との戦いの大局にとって不利であり、自らの安全と利益にもかなわず、米国の国家としての信望を破壊するものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月18日