訪中必要のある外国人は中国の在外公館にビザ申請が可能

国家移民管理局国境警備検査管理司の劉海涛司長は30日の国務院の記者会見で「外国からの感染流入の危険性を効果的に防ぐため、外交部（外務省）と国家移民管理局は、外国人の中国入国に一定の制限を課すことを通達する。これは現在多くの国が行っているやり方を参考にしたもので、やむを得ず講じる一時的な制限措置だ」と述べた。新華社が伝えた。

暫定的に入国を停止されるのは、主に中国への有効な査証、居留許可、APECビジネス・トラベル・カードを所持する外国人。また、寄港地ビザ、24/72/144時間のトランジットビザ免除、海南入境ビザ免除、上海クルーズ船ビザ免除、香港・澳門（マカオ）地区の外国人が団体で広東省から入境する際の144時間ビザ免除、ASEANからの団体旅行者が広西壮（チワン）族自治区から入境する際のビザ免除などの政策を暫定的に停止する。外交、公務、礼遇、C（乗務員）ビザでの入境は影響を受けない。外国人が訪中して必要な経済貿易や科学技術などの活動に従事する場合や、緊急の人道主義的な必要がある場合は、中国の在外公館にビザを申請することができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月31日