国防部、米国の台湾地区への武器売却に断固反対

国防部（国防省）の呉謙報道官が24日、米国による台湾地区への武器売却について談話を発表した。

呉報道官は「我々は両国・両軍関係がさらに損なわれることのないよう、米側に台湾地区への武器売却を直ちに止め、台湾地区との軍事的関係を直ちに止めるよう強く促す」と述べた。

呉報道官によると、米国務省は20日、1憶8000万ドル相当の魚雷などの武器の台湾地区への売却を許可したことを発表した。米側のこの行動は「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、中国の内政に乱暴に干渉するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する。

呉報道官は「現在、両岸関係は複雑で厳しい。台湾地区の指導者・蔡英文氏は『九二共識（92年コンセンサス）』を受け入れようとせず、外国の助けを借りて自らの地位を高めようと愚かにも企み、両岸の対立を激化させ、両岸関係を損なっている。こうした状況の中、米側が台湾地区への新たな武器売却を公然と発表したことは、民進党当局と『台湾独立』分離勢力に深刻な誤ったシグナルを送り、中国の主権と安全を深刻に損ない、台湾海峡の平和と安定を深刻に脅かし、中米両国・両軍関係の発展を深刻に損なうものだ」と指摘。

「民族の復興と国家の統一は人心の向かうところ、大勢のおもむくところであり、いかなる勢力にも阻止できない。我々は米側に対して、両国・両軍関係がさらに損なわれることのないよう、台湾地区への武器売却を直ちに止め、台湾地区との軍事的関係を直ちに止めるよう強く促す。中国人民解放軍はあらゆる必要な措置を講じて国家の主権と領土的一体性を断固として守り、台湾海峡地域の平和と安定を断固として守る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月25日