米議会が香港地区関連のネガティブ法案の審議を推進　中国は断固たる反対を表明

米下院がいわゆる「香港自治法案」を可決したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で「米議会が香港地区に関するネガティブな法案の審議を頑なに推し進めたことに、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

趙報道官は「中国側は香港地区国家安全維持法について、すでに繰り返し厳正な立場を明らかにしている。香港地区国家安全維持法はすでに全人代常務委員会での審議と可決を経て公布、施行された。同法は国家の主権・安全・発展上の利益の維持、香港地区の長期的な平穏・繁栄・安定の保障、『一国二制度』の長期安定的維持の確保に制度面及び法律面から保障を与えて、香港同胞を含む全中国人民の支持を得ている」と指摘。

「香港地区国家安全維持法を含む香港地区に関する事は完全に中国の内政であり、いかなる外国にも干渉する権利はない。外部勢力がどう圧力をかけようとも、国家の主権と安全を維持し、香港地区の繁栄と安定を維持する中国側の決意と意志は揺るがない。中国側が香港地区国家安全維持法の施行を推進するのを妨害する米側の企ては必ず失敗する運命にある。我々は米側に対して、情勢を見極め、国際法と国際関係の基本準則を遵守し、香港地区の事へのいかなる方法による干渉も止め、審議の推進を止めるよう促す。ましてや香港地区に関するネガティブな法案に署名し、これを施行してはならない。さもなくば中国側は必ずや断固たる力強い対応をする。その全ての結果は完全に米側が負うことになる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月3日