日本の自民議連が中国アプリのリスクに懸念、外交部「協力が損なわれることは望まない」

7月28日、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官が定例記者会見で、記者の質問に回答した。

【記者】日本のNHKの報道によると、日本の自民党議員連盟は、中国企業が提供するアプリにはデータや国家安全保障関連のリスクがあるとしているという。この件に対してコメントは？

【汪報道官】重ねて言明するが、中国政府は中国企業に対し、国際ルールと現地の法律法規を遵守したうえで対外協力を展開するよう一貫して要求している。外国政府にも、市場原則に基づき、中国企業を含む国際投資家の合法的権利・利益を守る責任がある。また、指摘しておきたいのは、中国と外国の実務分野における協力は互恵的でウィンウィンなものであり、こうした互恵・ウィンウィンの協力が人為的に損なわれることは望んでいないという点だ。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年7月29日