「ハッカー帝国」米国の偽善性を暴く

米政界を一瞥すると、一部の政治屋が自作の「嘘製造機」で操作するのに夢中になっているのが常に目に入る。これらの「嘘製造機」は最近、もっぱら中国を中傷する嘘を生産するのに使用されている。米上院外交委員会が先日発表した、中国のデジタル技術の発展にいわれなき非難を加える報告が、こうした「嘘製造機」の生産品だ。中国のデジタル技術発展を「デジタル独裁主義」と歪曲し、世界中で情報監視を実施していると中国を中傷したうえ、中国を「封じ込める」ために、同盟国を引き入れていわゆる「デジタル権利推進ファンド」「サイバー・ミリタリーサービス・アカデミー」を創設しようと企てている。これは世論を惑わすことが目的だが、デジタル技術を政治的に利用し、中国の技術発展を抑えつける米側の腹黒い魂胆をさらに露呈する結果となるだけだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

科学技術は人類が病気と闘うための鋭利な武器だ。中国が法にのっとり感染症対策のリスクデータサービスを実施し、中国国民の生命の安全と身体の健康を効果的に守り、人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、生体認証などデジタル技術が感染症対策及び経済や社会の回復・発展において役割を果たすようにすることの何がいけないのか？人類のウイルスとの闘いの正念場において、米国の一部政治屋はイデオロギー的対立によって全てを判断し、地政学的ゲームに惑溺し、中国を中傷し、中国のイメージを悪くすることで、心の奥底の偽善性と冷酷性を露呈している。

この報告の言い回しは矛盾だらけで、科学技術が全人類に幸福をもたらすことを認めない米国の一部政治屋の狭隘な心が行間から透けて見え、技術覇権を企てる米側の真相の裏付けともなっている。米国の一部政治屋のダブルスタンダード及び発言と本心の違いを、人々は一層はっきりと目の当たりにした。彼らは「デジタル技術を経済発展につなげること」への支持を公言しているが、中国が途上国とデジタルインフラの整備で協力することには四の五の言い、あの手この手で妨害している。

長年にわたり、米側は国際法と国際関係の基本準則に違反し、外国の政府・企業・個人に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバーセフト、傍受・監視を実施してきた。「ウィキリークス」「スノーデン事件」から「スイス製暗号機事件」まで、米側の数々の不道徳な行為はとうに悪名高く、「ハッカー帝国」の醜聞が暴露されるたびに、世界は「米国こそが世界最大のサイバー攻撃者だ」と驚き嘆いてきた。ピュー・リサーチセンターが長年継続している調査によると、米国人の90％以上がデータのプライバシーとセキュリティーを基本的に信頼しておらず、少なくとも64％が重大なデータ漏洩を経験したことがある。約42％が米連邦政府とSNSが個人情報を保護できるとは信じていない。2019年には米国政府が個人情報を収集し、かつその用途が不明なことを懸念する米国人の割合は64％にまで上昇した。

中国の技術進歩は経済・社会発展と人々による素晴らしい生活の追求という内在的ニーズによるもの、開放と協力という発展の法則に中国が従っていることによるもの、世界の人々の幸福増進に貢献したいという中国の真摯な願いによるものだ。中国の科学技術の進歩はつまるところ自力更生、刻苦奮闘による自立と自己強化だ。中国はすでに世界的影響力を持つ科学技術大国の1つとなっている。いかなる政治的抑圧も中国の前進と発展の歩みを阻むことはできない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月28日