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最近、米高官複数が「他国を脅迫している」と中国を非難したことについて、外交部(外務省)の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で「脅迫をしているのは中国ではない。原則と正義の堅持を選択し、自らの国及び国民の利益に最もかなう選択を他国に束縛されず主体的に行う国が増えていくものと信じる」と述べた。
「『脅迫』と聞いて、国際社会が真っ先に思い浮かべるのは米国のはずだ」。華報道官は「ここしばらくの間、米国の一部の政治屋は世界中を駆け巡り、様々な問題において米国の意向に従って行動するよう同盟国を含む各国を脅し、あるいは公然とイデオロギー的対立を意図的に誇張し、他国を『反共・反中の戦車』に押し込もうとし、さらには公然と協力と援助の断ち切り及び制裁によって脅している」と指摘。
「どちらの側につくのか決めるよう他国に様々な圧力をかける米国の国務長官、国防長官、各国駐在の外交官の発言に対して、多くの国々は主権国家として他国に束縛されずに決定をすると表明している。これらは、脅迫をしているのが中国ではなく、対立を手掛けているのが中国ではなく、嘘つき外交をし、離間を煽っているのが中国ではないことを物語っている。中米間の溝や摩擦は断じて権力や地位の争いではなく、社会制度の争いでもなく、正義を守るのかそれとも悪意を広めるのか、多国間主義を堅持するのかそれとも一国主義か、協力・ウィンウィンを提唱するのかそれともゼロサムゲームかという問題だ」と述べた。
華報道官はまた「原則と正義の堅持を選択し、自らの国及び国民の利益に最もかなう選択を他国に束縛されず主体的に行う国が増えていくものと、我々は信じる」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年10月12日
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