米露軍縮協議に中国の参加を求めるのは不公平で不合理かつ実行不能

中国代表団の団長を務める耿爽国連次席大使は12日、第75回国連総会第1委員会（軍縮と国際安全保障）の一般討論演説で、最近米側が大いに鼓吹している「米露中軍縮協議」なる論調を批判した。

耿氏は「米側は最近、中国に『世界第3の核兵器大国』という背の高い帽子をかぶせ、『米露中の核軍備競争』を力の限り誇張し、『米露中軍縮協議』を大いに鼓吹している。これは米国が国際社会の注意をそらすためのトリックに過ぎず、核軍縮における自らの特殊かつ他国に先んじるべき責任の履行を拒絶するための口実を作り、自らへの制限の緩和を図り、軍事面での絶対的優位性を確立するための理由を探し求めるのが狙いだ」と指摘。

「中国は自衛防御の核戦略を堅持し、常に核戦力を国家安全保障上必要な最低水準に維持しており、いかなる国とも核軍備競争を行ったことは過去にないし、今後も行うことはない。中国の核戦力は中露と同等の規模では全くないのであり、米露中軍縮協議への中国の参加を求めるのは不公平で不合理かつ実行不能だ。中国側が同意することはない上、いかなる脅迫と恫喝も断じて受け入れない」と述べた。

また「いわゆる『米露中軍縮協議』への不参加は、中国側が自らの核軍縮の責任を回避し、核軍縮への国際的な努力への参加を拒否することを意味するものではない。核兵器を保有したその日から、中国は核兵器の全面的禁止と廃絶を提唱し、いかなる時、いかなる状況であれ核兵器を先制使用しないことを宣言し、非核国・地域には無条件で核兵器の使用またはその威嚇をしないことを約束した。中国は核保有5か国の中で、この約束をした唯一の国だ。中国は相互尊重を基礎に各国と戦略安全保障上の問題について有意義な対話を行うことを望んでおり、引き続き国連、ジュネーブ軍縮会議、核保有5か国の枠組みで軍備管理の議論に参加していく」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月13日